Daily Archives: 2018/04/25

刑事裁判傍聴記：第８回公判（添田孝史） […] 酒井氏は1983年に東電に入社。1986年に本店原子力建設部土木建築課に配属された。それ以降、組織改編で所属先の名前は「原子力技術・品質安全部土木グループ」「原子力設備管理部土木グループ」などと変わったが、ずっと原発の津波や活断層評価の仕事に携わってきた。2006年7月に土木グループを統括するグループマネージャーになり、事故前年2010年6月まで務めた。現在は電力中央研究所に所属している。 酒井氏も、高尾氏と同じように、地震本部の長期評価（2002）に基づく15.7mの津波を想定する必要があると2007年段階から考えていたと証言した。原発の安全性を審査する専門家の意向を踏まえると不可欠というのが大きな理由だった。 ところが慣例として、審査までには対策工事を終えていなければならない。大がかりな対策工事は目立つから、着手する段階で、新しい津波想定の高さを公表する必要がある。東電は運転を止めないまま工事したい。しかし従来の津波想定より約3倍も大きな値を公表した途端、「運転を止めて工事するべきではないか」と、当然住民は思う。それに対し、運転を続けながら工事しても安全だと説得できる理由が見つからない。 […] 酒井氏は、「（津波対策の工事が必要になることは）120％確実だと思っていました」とも証言した。浸水で壊れた後に冷却再開するため、予備のポンプモーターを用意するなど暫定策が社内で挙げられていた証拠も示された。しかし、そんな簡単で安くて早い対策さえ、事故時まで何一つ実行されていなかった。 […] ◯カギ握る「武藤氏の１か月半」 酒井氏や高尾氏ら津波想定の担当者らは2008年6月10日に、武藤氏に15.7m想定を取り入れるべき理由や対策工事の検討内容を説明した。酒井氏の証言によれば、この時は説明途中で一つ一つかなり技術的な質問が武藤氏からあり、一時間半ぐらいかかった。 2回目の説明が、約1か月半後の7月31日だった。今度は、ほとんど質問も挟まず30分ぐらいの説明を聞いた後、すぐに武藤氏が対策着手先送り（ちゃぶ台返し）の方針を酒井氏らに伝えた。 酒井氏は「6月10日から1か月以上経っていたから、こういう方向性でものごとを考えられていたんだなと思いました」と証言。そして、それは酒井氏らが考えていた、対策を進めるというシナリオとは異なっていた、とも述べた。 この間7月21日には、武藤氏、武黒氏らが出席して「中越沖地震対応打合せ」（いわゆる御前会議、ただしこの回は勝俣氏は欠席）も開かれていた。この回には、2007年の地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発の耐震強化にかかる費用が巨額になること、それと同等の対策を福島第一、第二に施すのにかかる費用が「概算900億円、ただし津波対策を除く」と報告されていた。 6月10日から7月31日の間に、武藤氏は何を考え、誰と相談し、「ちゃぶ台返し」の方針を決めたのだろう。巨額の対策経費や、対策工事の間、福島第一、第二の計10基が止まるリスクがあることは、武藤氏の判断に、どう影響を与えたのか。それらを解き明かしていくことが、裁判で今後の一つのカギになりそうだ。     全文

「原爆の図」で知られる洋画家の丸木俊（とし）さん（一九一二～二〇〇〇年）が挿絵や装丁を手掛けた子ども向け書籍を紹介する展覧会「丸木俊　本のたのしみ」が二十四日、中野区東中野のポレポレ坐（ざ）で始まった。丸木さんが戦中から戦後にかけて取り組んだ多彩な仕事ぶりがうかがえる。　（渡辺聖子） 　展示された本は、原爆の図丸木美術館（埼玉県東松山市）の所蔵で、普段は非公開となっている約百二十五冊。多くが手に取って読むことができるが、一九四〇～五五年の間に出版された約五十冊は劣化が激しいため展示のみか、コピー本の閲覧となっている。 （略） 二十六日午後七時から、めいで絵本作家の丸木ひさ子さん、同美術館学芸員の岡村幸宣さん、写真家・映画監督の本橋成一さんによるトーク（千五百円、ワンドリンク付き）を開催。二十七日午後四時からは、展示本の読み聞かせ（五百円、お茶付き）がある。 　展覧会は五月七日まで、入場無料。問い合わせは、ポレポレタイムス社＝電０３（３２２７）１４０５＝へ。 全文は丸木さんの児童書一堂　「原爆の図」の洋画家　東中野で展覧会

　福島第一原発事故を巡って強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、震災前に津波対策を進めなかった経営陣の対応について東電の元社員が「時間稼ぎと言える」と証言しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。裁判では、震災の3年前に津波の規模などを試算していた部署のトップだった元社員が出廷し、当時、武藤被告らの指示で対策が進まなかった状況を「時間稼ぎと言える」と証言しました。 (略） 元社員は「震災前に津波を試算していたので、自分としては事故は想定外とは言い難い」と話しました。 全文は原発裁判　東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言  当サイト既出関連記事： 事故前に原発停止の恐れ認識　津波試算の東電社員が公判で証言 via 西日本新聞 関連記事： 福島第１原発事故　東電旧経営陣公判　津波対策延期「合理性」　元社員が証言 via 毎日新聞

小泉純一郎元首相は２４日、博多区の福岡国際会議場で開かれたグリーンコープ（本部・福岡市）の設立３０周年記念イベントで講演し「原発はひとたび事故が起きると甚大な被害が出る。自然災害が多い国で原発をやってはいけない」と述べ、改めて脱原発を訴えた。 　小泉氏は東京電力福島第１原発事故が起きた背景について「安全第一ではなく、原発会社の経営第一、利益第一だった。その傾向は今も直っていない」と批判。事故後に電力が足りずに停電した日は一日もないと指摘【西嶋正法】 続きは小泉元首相 「自然災害の多い国は原発をやってはいけない」　改めて訴え　博多で講演　／福岡

　福島医大は２０１８（平成３０）年度、ロシアの大学や研究機関などと連携し、災害・被ばく医療分野の専門人材の育成に乗り出す。国内では今後の原子力災害に備えた態勢づくりが求められており、医師、看護師や救急救命士の資格を持つ医大の大学院生らがロシアで放射線防護などの知見を習得。世界最先端の技能を身に付け、それぞれの職種で指導役として活動してもらう。 （略） 連携するのはロシア最大規模の医大である国立メーチニコフ北西医大。バルト海に面するサンクトペテルブルクにあり、チェルノブイリ原発事故後は被ばくによる人体への影響を研究するとともに、公衆衛生学分野などの人材育成に力を入れている。 初年度は大学院に福島医大と長崎大が共同設置した「災害・被ばく医療科学共同専攻」の院生２０人のうち、救急救命士や看護師の資格を持つ数人を北西医大に数週間ほど派遣する方向で調整している。将来的には派遣対象を医学部、看護学部の学生にも広げたい意向だ。 院生は北西医大で放射線生物学、放射線防護学などの講義や実習に臨む。チェルノブイリ原発事故による健康影響など最先端の研究成果も学ぶ。 北西医大に加え、ロシアの放射線医学研究所が院生の研究指導に当たる。福島医大と学術交流しているベラルーシの国立ベラルーシ医大と国立ゴメリ医大は放射線量測定などの実習場所を提供する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も研修生として院生の受け入れに協力する。 福島医大は院生が派遣に参加しやすいよう、北西医大との単位互換制度を導入する。海外の大学との同制度は初めてで、将来的には北西医大の学位を取得できる体制もつくる方針だ。 （略） 東京電力福島第一原発事故発生時、県内の医療現場では被ばく医療分野に詳しい人材が不足し患者の受け入れなどで大きな混乱が生じた。福島医大には災害・被ばく医療を専門とする医師はいるが、看護師や保健師らで中核を担える人材はほとんどいないという。 全文は福島医大、被ばく医療人材育成　ロシアの大学と連携へ