Daily Archives: 2018/04/16

東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。　（内田淳二） […] 東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）はプールが満杯まで一年以内と切迫している。東電は東海第二原発（茨城県）を保有する日本原子力発電（原電）と共同出資し、青森県むつ市に核燃料の中間貯蔵施設を建設中。予定通り年内に稼働しても、自治体との協定で保管期間は最長五十年間と決まっている。 　他の電力各社は、プール内で核燃料の間隔を狭めて容量を増やしたり、専用容器で空気冷却したりする取り組みを検討しているが、抜本的な解決にならない。 　使用済み核燃料は再利用のため、青森県六ケ所村の再処理工場に運ぶ計画だが、安全対策の遅れで稼働の見通しも立っていない。再処理で出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。 　調査の方法　大手電力九社と原電に核燃料集合体をあと何体、プールに収容できるかを取材。十三カ月の通常運転ごとに使用済みとして取り換える燃料の目安量を聞き、プールが何年で満杯になるかを計算した。 ＜使用済み核燃料＞　原発は通常、１３カ月間運転するといったん定期検査に入り、４分の１～３分の１程度の核燃料を使用済みとして交換する。使用済み燃料でも長期間、放射線と熱を発し続けるため、プールでの継続的な冷却が不可欠となる。       全文

◆米ロッキーマウンテン研究所主幹　リリー・ドンジ氏 　－米国で再生エネを推進する力は何か。 　「電気を使う企業が電力会社に対し、よりクリーンで二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気を求めるようになったことが大きい。グーグルが二〇一三年に再生エネ重視を打ち出し、流れをつくった。大企業を中心に、生産や販売など企業活動で使う電気をすべて再生エネで賄う機運が広がりつつある」 　－どんな企業が動いている。 　「業種を問わない。アマゾンやフェイスブック、自動車大手ゼネラル・モーターズ、化学大手ダウ・ケミカルなどさまざまだ。病院を経営するカイザーグループも切り替えようとしている。電力会社も変わってきた。例えばアマゾンの拠点を誘致しようと、たくさんの都市が誘致合戦を繰り広げているが、地元の電力会社も巨大顧客、アマゾンの要請に応えるため、再生エネに対応せざるを得ない」 　－中小企業は。 　「小売り大手ウォルマートやアップルは、下請け企業にも再生エネ１００％への対応を求めており、中小企業も動かざるを得なくなるだろう」  （略） 　－トランプ大統領は地球温暖化対策のための「パリ協定」離脱を表明したが影響は。 　「消費者や企業など需要側の要求が電力業界を動かしている。トランプ大統領率いる連邦政府は離脱を表明したが、米国社会で再生エネ重視のうねりは変わらないだろう。ロッキーマウンテン研究所の呼び掛けで、企業千五百社を含む全米八千団体は『今もパリ協定にコミットしている』と表明した」 （略） 　「どの国でも大手電力会社は保守的で変化を恐れがちだ。変化を促すように、電気を使う企業や人々が電力会社と対話し、後押しする必要がある」　（伊藤弘喜） ＜ロッキーマウンテン研究所＞　脱原発や脱炭素に向けたビジネスモデルを提案した「新しい火の創造」の著者の物理学者エイモリー・ロビンス氏らが１９８２年に設立。職員１８０人を擁し、企業や自治体の脱炭素・再生エネ導入策を支援する非営利団体。米国と中国に拠点。ドンジ氏は企業の再生エネ活用促進事業を統括。イェール大で経営学修士を取得。 全文は＜原発のない国へ　世界潮流を聞く＞　（３）市民が再生エネ後押し

東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。　（内田淳二） 　新基準適合の原発は、関西電力が三原発七基と最多。うち再稼働済みは、大飯３号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）。五月九日には大飯（おおい）４号機が再稼働を予定しているが、どの号機もプールが満杯になるまで五～八年程度しかない。 　九州電力は二原発四基が適合。再稼働済みの玄海３号機（佐賀県）は三、四年ほどで、川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）は六～十年で満杯に。五月中の再稼働を予定している玄海４号機も三年程度しか余裕がない。 　東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）はプールが満杯まで一年以内と切迫している。東電は東海第二原発（茨城県）を保有する日本原子力発電（原電）と共同出資し、青森県むつ市に核燃料の中間貯蔵施設を建設中。予定通り年内に稼働しても、自治体との協定で保管期間は最長五十年間と決まっている。 （略） 使用済み核燃料は再利用のため、青森県六ケ所村の再処理工場に運ぶ計画だが、安全対策の遅れで稼働の見通しも立っていない。再処理で出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。 全文は新基準適合の７原発１４基　稼働１０年で核燃プール満杯

福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） (略） 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難した人からも「いわきは放射能（汚染は）ねえべ。金のために避難したのか」と言われた。 だが、藤原さんのように避難指示対象外の地域から避難した母子は多かった。そうした母子は、「吹き出すような鼻血がいつまでも止まらない子どもを見て、何かとんでもないことが起きているのではないかという母親の勘で、子どもを抱えて夢中で逃げてきた」（藤原さん）という。 今でも土壌汚染による被ばくの危険があり、藤原さんは自宅に帰れない。原発周辺の土壌のセシウム137は、事故前は15ベクレル/kg程度だったが、自宅のベランダに堆積した土の放射能を測ると1万ベクレル/ｋgを超える。 子どもは泥遊びもできないし、冬場の乾燥で舞い上がれば肺に入って内部被曝を起こす。政府は高さ１mの空間線量しか測らないが、放射線に感受性の高い小さな子どもたちほど、土に近い高さで生活をしているのだ。 いわき市には避難指示が出ていないが、認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね（福島県いわき市）が測定した、いわき市内のある家庭の掃除機や換気扇フィルターのセシウムは、事故から5年以上経っても数千～数万ベクレル/kgあった。 藤原さんは「子どもたちの肺はフィルターのように交換することはできない以上、とても帰ることはできない」と語る。 福島県内で健康被害が増えている不安もある。教師だった夫は、学校で2人の生徒の突然死を経験した。藤原さんはその後も「県内での突然死の話はよく耳にする」と話す。 また、100万人に1人といわれていた子どもの甲状腺がんは190人を超え、その多くが避難の必要がないといわれた地域から発症している。国内初の死因究明センター「福島県立医科大学医学部附属死因究明センター」や、転移した甲状腺がんの治療ができる病棟が、福島県に建設されたのも不可解だ。 藤原さんのような、避難指示のない地域からの自主避難者は、2017年3月末までに避難住宅の提供を打ち切られた。政府は2020年までに避難者の数をゼロにすると表明している。 （略） 「私は、放射能汚染が無い所からなぜか避難している頭の悪い人間。放射能が恐いというと過激派か？と言われる。でも、私は母親として遺伝子を傷つけるような被ばくをさせたくないだけ。戦争でも同じで、子どもたちを母親が守ることは絶対に正しいこと。それだけのことでバッシングを受けるのが日本の現状です」（藤原さん） 差別を受け続ける原発難民たちは共同で、4年前に国と東電の責任を訴え、３月１６日の判決で認められた。だが賠償額は、７年間の避難費用には遠く及ばない。 同じ原告である藤原さんの中学生の子どもも、スピーチをした。四季折々の楽しい生活が奪われ、避難先で死にたいと思ったほどの学校でのイジメの話を聞きながら、日本人もドイツ人も涙した。中学生は、「国や東電が、自主避難者はほとんど賠償金をもらっていないことや放射能汚染の恐ろしさなど、正しい情報をみんなに伝えていれば、『ずるい人』といじめられることもなかった」と訴えた。 藤原さんのドイツ講演は、在独日本人が結成した「公益社団法人さよなら原発デュッセルドルフ」が企画した。 全文は原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 

原子力規制委員会が福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部撤去を決めたことを巡り、同県の市民団体が１６日（略）測定の継続を求める要請書を手渡した。規制委は３月、約３千台のモニタリングポストのうち、避難区域以外にある約２４００台の撤去を決定していた。 市民団体は同県郡山市の「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」。要請書は、モニタリングポストは東京電力福島第１原発の廃炉作業が全て終わってから撤去すべきで、住民らの安全や健康を軽視しているなどと指摘。規制委に決定の取り消しを求めた。 全文は福島の放射線測定継続を要請 市民団体が規制委に