Monthly Archives: February 2018

「GAP」という言葉を聞いたことがあるだろうか。衣料品ブランドではなく「Good Agricultural Practice」の略だ。直訳するなら「良い農業のやり方」となるが、農作物の安全や環境保全、生産者の労働環境などにまつわる課題を解決する方法として、農業現場で注目されている。 東日本大震災での原発事故以降、農作物への風評に悩まされてきた福島県ではGAP日本一を目指すため、2017年5月15日に県とJA福島中央会が「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を発表。2018年2月1日には「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」も開催され、県を挙げて積極的にGAPに取り組む姿勢を見せているのだ。 （略） 分かりやすく言えば、「農作物由来の食中毒事故が起きないようにする」「異物を混入させない」「肥料による地下水汚染などを起こさない」「農作業中の死亡事故を起こさない」などを実現するための取り組みがGAPということだ。生産者が果たすべき社会的責任、実践すべき必須事項とも言える。 （略） GAP認証とは食品業者、小売業者、政府機関などが参加した団体が設定するGAPの条件をクリアし認証されることを指す。日本国内では日本GAP協会等によって「JGAP」「ASIAGAP」が運用されており、各都道府県が独自に定めたGAP（福島県では「FGAP」）も存在する。海外ではバイヤーがGAP認証を求めることが常識になりつつあり、欧米では「GLOBALG.A.P.」、米国には「PrimusGFS」「FDA」などさまざまなGAPやGAPに通ずる認証制度があるようだ。 こうしたGAP認証を取得することは、見えにくかった食品の安全性確保への努力が第三者に評価され、「良い農業をしている」と認められたことになる。福島県としても県産農作物の安全性確保に向けた姿勢を示し、風評払拭をGAP認証によって目指す考えだ。 （略） 「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」で2020年に向けた食文化発信について講演した内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江参事官によると、検討会議での試算では主食135トン、野菜類215トン、果実類78トン、肉類128トン、魚介類38トン。この量自体は日本国内で用意できないほどではないのだが、一つ問題がある。 というのも、組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」では、食材の安全性確保や環境に配慮した農業活動、作業者の安全性などに配慮し、GAP認証を取得していることが必要条件となっているのだ。参事官も 「調達量はそれほどでもないのですが、GAP認証を取得している生産者に限定すると大幅に不足しており、認証取得を増やす必要があります」 と指摘する。さらに、組織委員会の「飲食提供に係る基本戦略」では、オリンピック・パラリンピックを通して地域性豊かな食文化を発信するとされており、国産の地域特産物を活用したいという狙いもある。そのためにも福島県のようなGAP認証取得を推進する動きは、オリンピック・パラリンピックへの安定した食材提供のための体制整備として期待されるところだ。 「基本戦略には被災地食材を活用したメニューを提供し、高品質で安全な食材を生産できるまで復興した被災地域の姿を発信することも明記されています。『ふくしま。GAPチャレンジ宣言』の取り組みには大きな期待を寄せています」（勝野参事官） 全文は安心安全な農作物を東京五輪で提供しよう　福島県が取り組む「GAPチャレンジ」とは 

（略） 福島県の主産品である米。県挙げて進めるのが、水稲を１００ヘクタール規模で栽培する“メガファーム”の育成だ。原発事故を受けて離農が加速し、農地を維持するために担い手は震災前の１・６倍の水田を維持する必要がある。震災から７年がたつ今なお県産米への「風評被害」は残り、事故前と比べて全国平均価格と差が開いている。課題解消には、コスト低減と収量増を実現する大規模経営の育成が欠かせない。 南相馬市で水稲を栽培する高ライスセンターは、震災による作付け中止を経て２０１５年に営農を再開。周囲の農家が減り、管理する水田が増えて生産性低下に直面した。そこで、ＩＣＴによる圃場（ほじょう）管理システムを導入した。 （略） 同町で花の栽培に取り組むＮＰＯ法人Ｊｉｎの川村博代表は「これからは、若者が面白いと思うような農業でないと。ＩＣＴを使って土・日曜日を休む農業など、夢が広がる」と声を弾ませた。県は「今だ原発災害の閉塞（へいそく）感は残るが、再興を願う農家の情熱や思いを感じる」（農林企画課）と手応えをつかんでいる。 今やＩＣＴの最前線 （略） こうした中、国は浜通り地域を中心とする１５市町村を“イノベーション・コースト”と位置付け、ロボット分野など先端技術の研究拠点をつくり、経済復興を進めている。１８年度予算案では前年度の３割増の１３５億円を計上。農業分野では、離農が進んで担い手が確保できない地域にＩＣＴを導入し、超省力と低コストを実現するスマート農業を推進する。 同構想で県が進める農業復興は（１）自動運転トラクターや除草ロボットなどを取り入れた農業の研究開発（２）先端技術を活用した施設栽培や超省力の水稲大規模経営の実現──を両輪に据える。 県は「原発被災地だからこそ、先進的な農業を先駆けて実践して復興と再生を図る」と旗を振る。現場では、農作業の労力を軽減するアシストスーツ（イノフィス社）や自動運転の除草ロボット（農研機構）など、大学や民間企業による“省力農機”の実証が進む。（福井達之） 全文はスマート農業　着々浸透　福島復興の鍵

アメリカのトランプ政権が公表した新たな核戦略の指針で、中国の核兵器の増強などについて危機感が示されたことに対し、中国外務省は「中国は核兵器の全面禁止を支持し、先制使用しないことを堅持する」と強調しました。 「中国は、今までもこれからも核軍備競争に参加しない。引き続き核の力を国家の安全のために必要な最小限に維持する」（中国外務省 耿爽 報道官） トランプ政権が新たに公表した核戦略の指針ＮＰＲ＝「核態勢の見直し」で、中国の核兵器の近代化と増強について危機感が示されたことに対し、中国外務省は５日、「中国は核兵器の全面禁止と徹底的廃棄を支持する」、「先制使用をしないことを堅持する」などと強調しました。さらに、アメリカは自身の核兵器を強化するために中国を利用していると批判しました。 「中国の政策を思いのままに歪曲することで、彼ら（アメリカ）自身の核兵器強化のための口実を探そうとしているが、明らかに無駄なことだ」（中国外務省 耿爽 報道官） 続きは中国外務省「核全面禁止を支持し、先制使用しない」

「私も首相のときは、原発を推進していた。だけど、それが間違いだったとわかったから、考えを改めた。過ちだとわかって改めないことこそ、本当の過ちなんだよ」 そう言って豪快に笑うのは、小泉純一郎元首相（76）。小泉氏は、’11年に起きた福島第一原発事故の悲劇を目の当たりにし、原発推進から、“脱原発”へと大きく考えを変えた。 ’13年ごろから講演で全国を回っていたが、近年、高浜原発（福井県）、川内原発（鹿児島県）など、再稼働を進める動きに危機感を強め、講演のペースは一気に上がった。 「北海道から九州まで、平均月に2～3回だったのが、昨年の10月は10回、11月は8回。さすがにちょっとやりすぎたかな（笑）。でも依頼が引きも切らないんだよ」（小泉氏・以下同） すでに、今年11月の公演予定も入っているという。どの会場も満員で、「小泉さん、脱原発がんばって！」と声がかかる。昨年は、原発再稼働を進める安倍首相のお膝元、山口県にも乗り込んだ。 「安倍首相は、原発再稼働を進めているし、そのうえ山口県は、4つある選挙区すべてが自民党議員。みんな原発賛成だ。これはやりづらいな、と思ったんだけど、あそこには建設計画中の上関原発があってね。福島原発事故前から熱心に反対運動をしている人たちがいるんだ。彼らに、『安倍さんのお膝元だからこそ、小泉さんに来てほしい』と頼まれて。その熱意にほだされた。全国どこに行っても、原発を止めなきゃいかんという声は根強いよ。この法案を国会に提出して、与野党で議論を深めていきたい」 （略） 先日も草津白根山が突然噴火したが、より原発に近い火山が噴火したら、どうなるか――。 「再び事故が起これば、住む場所を失う人がまた大量に出る。だいたい福島に関しても、政府は『収束した』と発表しているけど、していない。汚染水、あれはどうするの。除染で出た大量の汚染物質、焼却しなきゃいかんと言ったって、焼却をすれば、放射能が出る。壊れた原子炉から中の燃料棒を取り出すと言っているが、人間がそこに立てば1分ほどで死ぬくらい危険だ」 小泉氏は、そう言って、故郷を追われた福島の人々にも思いを寄せる。 「40年たったら帰れると言う人はいるけどね。40年ふるさとを離れた人がほんとうに帰れるか。40歳の人は80歳に。10代、20代の人は、50～60代になる。そう考えると難しいね。原発事故が起きたら、そういうことになるんだ」  全文は小泉純一郎元首相が激白　原発推進派のウソと福島への思い 

東北電力は５日、東通原発１号機（青森県東通村）の原子炉建屋２階にある使用済み核燃料貯蔵プールの水を浄化するための設備に水を補給する配管から、水９３リットルが漏れ出たと明らかにした。 （略） 東北電によると、定期点検終了後の２日午後３時半ごろ、閉めるべき配管の弁を開けたままにし、水が流れ出ているのを協力会社社員が発見した。水は一部が下の階に染み出ていた。 作業担当者は「閉めたかどうか記憶にない」と話しているという。 全文は東通原発で９３リットル水漏れ　燃料プール設備に影響なし