Daily Archives: 2018/02/18

 一か月すると、東日本大震災から丸7年が経つ。災害の瞬間や被害状況を振り返る初動報道は年に一度、3月11日前後に報じられるにとどまるようになり、仮設住宅・高台移転・除染土の運搬先などの周辺の話題は、日常のトピックの中で徐々に薄れていく。「そういえば、あの問題はどうなったのか？」。その問いに応えることができる人が、あまりに少ない。 一本の道路を隔てる「市営住宅」と「県営住宅」    だからこそ、当事者の憤り、閉塞感、取り残された思いが強まる。震災が物理的に与えた被害の先の諸問題、例えば補償、例えば待遇の違いで分断された人々は、外から見ただけでは違いが分かりにくい。内に秘めた不満があっても、表に出てその気持ちを口に出すには勇気がいる。今度は自分が「そうは言うけどあんたらは…」と叩かれるのではないか。疑心暗鬼の連鎖が、互いの口を貝のように閉ざさせている。    ドキュメンタリが取り上げるのは、そんなこう着状態の只中にある２つの団地だ。津波被害で住居を失った「被災者」用の市営住宅と、道路一本を隔てて立つ、原発事故の影響で故郷を捨てることを強いられた「避難民」用の県営住宅。たった10メートル足らずの道路の上には、「見えない壁」が立っている。    「被災者」代表として登場するのは、市営住宅の自治会長を務める藁谷さんだ。76歳ながら、精力的に団地の代表の仕事に励む。60年あまり住んできた海辺の家は、とても人が住める状態ではなくなった。当初は修理を希望していたが、見積もりをとったら、津波被害への補償額（最大で300万円）を大きく上回り、引っ越しを余儀なくされた。年金暮らしに、これから家を建て、借金を返す体力はない。    対する「避難者」代表として、団地間の交流の必要を訴えるのが、県営住宅の自治会長を務める佐山さんだ。4人家族が暮らしてきた家は津波に流されたうえ、原発事故で戻ることも許されなくなった。故郷がなくなり、ぽっかりと穴があいたような気持ちで過ごす日々だからこそ、きちんとこの地に根を張りたい。そのために、この地のコミュニティーを育む者同士での交流が必要だ。    数千万円単位の補償金を得た「避難者」の言い分はそうかもしれないが、日々の暮らしもカツカツな「被災者」からすると、提案自体が金持ちの”交流”の押し売りとしか思えない。藁谷さんもまたモヤモヤを抱えながらも、自治会長としての責任感から交流会の運営に手を貸すことにする。だが、同じ団地の住人は、チラシ配りを手伝う者もなく、心情的に相容れない気持ちだけが強くなっていく。「札ビラ切っている」「税金払わない」と非難の応酬    転機となったのは、ある交流会準備での出来事だった。「被災者はいわき市に籍を移していないから税金を払っていない」「それなのに医療費はタダ」「補償金で羽振りがいいくせに」。被災者側の新役員が、機関銃のように言葉を浴びせる。最初は笑顔だった避難者側も表情がこわばる。「市民税は元の自治体に払っている。元の自治体からいわき市に、交付税という形でお金が入っているので、税金を納めていないのに使い放題というのは違う」「札ビラを切っているなんてとんでもない」「細かな説明を聞いてもらえれば誤解は解けるが、ケンカ腰でなじられては、話す気にもなれない」    飛び交う応酬に割って入ったのは、藁谷さんだった。「そういう誤解を被災者側は、最初に植え付けられてしまったところもある」。その日の話し合いの最後、口火を切って避難者を攻撃した女性が言った。「そういうことだったとは初めて知った。交流しないとわからないことばかりだ」。藁谷さんもまた、ひとり呟く。「もうわだかまりはない。ないということを信じないと、話し合いなんかできない」。一年前の言葉を自ら振り払い、交流会の準備にまい進する。 (略）  さらに人々を細かくみると、「被災者」の中にも、全壊認定された人、されなかった人。高台移転に賛成した人、しなかった人など、さらなる分断がある。「避難者」の中にも、「40キロ圏内から福島県内に避難した人」「40キロ圏外なのに福島県外に避難した人」「一度は避難したが除染が完了したので戻った人」「除染は完了したが戻らなかった人」など、違いを上げればきりがない。置かれた立場が違うと、言い分も違う。自分が心理的・金銭的に追い詰められていれば、隣の芝が青く見える。補償の違い、政策の違い、地域住民のカラー。分断の原因は様々だ。    だからこそ、黙殺だけはしてはならない。今どこで、どんな分断が生じているのか。すべてをつかむことも、解決することもできないからこそ、報道機関の監視機能の価値は今後も問われ続ける。（放送2018年2月11日24時55分～） 全文は <見えない壁～福島・被災者と避難者～> （福島中央テレビ） 同じ福島の人々なのに「原発避難者」と「津波被災者」が対立　地元局だから追跡できた良質なドキュメンタリー

(抜粋） 原爆開発に関わった 科学者たちへのインタビュー 　その夜、お風呂上がりに大平さんは缶ビール片手にソファに座り、テレビのニュース番組を眺めていた……。新刊その１『届かなかった手紙』は、そんな光景から始まります。2016年、オバマ大統領が広島を訪問していた夜のことでした。たまたま替えたチャンネルで、原爆開発「マンハッタン計画」に関わった女性科学者のインタビューをテレビで見たのが、取材のきっかけでした。 「オバマは広島訪問で謝罪する必要はありません｡それが戦争というものです。けれども私も体が許すなら、日本に行きたかった」 そんな言葉に興味を持ち、ネットで検索すると、同じその女性科学者、リリー・ホーニグさんの、「私たちはかつて、市民を殺す必要はないと、対日原爆投下反対の署名をしました」と発言していた過去のインタビュー動画を見つけます。 大平さんは、原爆開発学者による反対署名という初めて知る事実に驚くとともに、こんな疑問を抱きます。 「彼女はあの時代に､どんな動機で科学者になり、どんなきっかけで原爆作りに参加し、投下を知ったときどんな気持ちで、今日までどう生きてきたんだろう。あの人にも親がいて、きっと子どももいて､暮らしがある。その真ん中に科学という仕事があり、過去にそれが戦争に使われたことを、どう受け止めているんだろう……」 事実に突き動かされるようにして米国取材に旅だった大平さんは、原爆を開発しながら、直前に日本への投下を強く反対したユダヤ人科学者、レオ・シラードの存在を知り、知られざる科学者らの心の葛藤をたどることに。本書にはその葛藤とともに、高齢の科学者たちを訪ね歩くという、時間との闘いも加わった大平さんのアメリカ取材の様子が、克明に記録されています。 全文は「東京の台所」大平一枝さんの新刊2冊を計15名に

経済産業省や福島県などは、東京電力福島第１原子力発電所の事故で被害が大きかった同県沿岸部に大学レベルの研究・教育拠点を新設する方針だ。放射線や土壌回復などの研究を手掛ける産学官連携拠点を整備する。東京大学や東北大学などとの連携を視野に入れており、2020年以降に大学や大学院を設置することも検討している。 構想は経産省や復興庁が進める「福島イノベーション・コースト構想」の事業の一環。この事業は地域に原発の廃炉やロボット、農業分野で実証実験をするなど地域振興策を後押ししている。 11年の東日本大震災以降、沿岸部では東大や東北大など全国の10以上の大学が原発事故や地域復興に関連する研究を進めてきた。まずこうした大学の各研究を一つの拠点にまとめ、復興に関する研究を進めたり学生が教育を受けられるようにしたりする。施設の建設場所は18年度以降に選ぶ。 研究・教育拠点では、研究に取り組む各大学が設備を共有したり授業や研究を共同で進めたりできると期待する。企業にも参加を募り、産学官連携の拠点を整備する。 続きは原発事故被災地に教育研究拠点　経産省・福島県が構想