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原発事故被災地に教育研究拠点 経産省・福島県が構想 via 日本経済新聞

経済産業省や福島県などは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で被害が大きかった同県沿岸部に大学レベルの研究・教育拠点を新設する方針だ。放射線や土壌回復などの研究を手掛ける産学官連携拠点を整備する。東京大学や東北大学などとの連携を視野に入れており、2020年以降に大学や大学院を設置することも検討している。

構想は経産省や復興庁が進める「福島イノベーション・コースト構想」の事業の一環。この事業は地域に原発の廃炉やロボット、農業分野で実証実験をするなど地域振興策を後押ししている。

11年の東日本大震災以降、沿岸部では東大や東北大など全国の10以上の大学が原発事故や地域復興に関連する研究を進めてきた。まずこうした大学の各研究を一つの拠点にまとめ、復興に関する研究を進めたり学生が教育を受けられるようにしたりする。施設の建設場所は18年度以降に選ぶ。

研究・教育拠点では、研究に取り組む各大学が設備を共有したり授業や研究を共同で進めたりできると期待する。企業にも参加を募り、産学官連携の拠点を整備する。

続きは原発事故被災地に教育研究拠点 経産省・福島県が構想

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