Daily Archives: 2018/02/07

福島第１原子力発電所事故で避難を余儀なくされたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら321人が東京電力に総額約109億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じた。 （略） 判決は「以前の生活基盤で継続的、安定的に生活する『小高に生きる利益』を侵害された」と認定。原告318人に対し、１人当たり330万円、計10億9560万円を支払うよう東電に命じた。 東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメント。判決後、記者会見した原告らは「ふるさとに戻っても仕事がなく生活が成り立たず、賠償額には納得できない」と述べた。 原発事故を巡っては、国と東電の賠償責任を問う集団訴訟が各地で起こされており、17年に前橋など３地裁で、基準を上回る賠償を認めた。今回は国や東電の過失責任は問わず、東電と賠償の算定額のみを争った。 南相馬市の小高区は第１原発から20キロ圏内にあり、事故直後に全域に避難指示が出たが、16年７月に一部を除いて解除された。同市によると、事故前の区の人口は約１万2800人だったが、昨年12月時点で実際に住んでいる人は約2400人にとどまっている。 全文は東電に11億円賠償命令　南相馬の集団賠償訴訟　東京地裁 

福島県は６日、県庁で県産品の新たな輸出戦略策定に向けた検討会議を開き、２０１８年度から２０年度までの３年間で、輸出金額を１６年度比の約３倍となる１２億円に伸ばす目標案を示した。 県や関係機関、団体は年度内に策定される新戦略に基づき、県産品の海外販路の拡大、開拓を推進する。 （略） 新戦略の策定に当たっては欧州連合（ＥＵ）の輸入規制緩和や、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、県産品の輸出実績などを踏まえ、風評払拭（ふっしょく）や輸入規制緩和に向けた取り組みを国・地域別にまとめるほか、品目別に輸出先国・地域の重要度を位置付ける。 検討会議は県や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）福島貿易情報センター、農商工団体などで構成。議長の畠利行副知事は「県産品の海外販路のさらなる拡大・開拓を図るため、新たな目標の下、関係者の連携による的確な取り組みが求められる」と述べた。 新戦略の策定は本年度の輸出実績が震災前の１０年度の実績約１５３トンを超えることが確実視されることや、各国の輸入規制緩和など本県産品を取り巻く情勢の変化を踏まえた対応。 一方、昨年１２月１１日現在、震災前の主要な輸出先だった香港や台湾などをはじめとする２８カ国・地域が輸入規制を続けている。 全文は福島県産品輸出目標12億円　新戦略で販路開拓へ