スマート農業　着々浸透　福島復興の鍵 via 日本農業新聞

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福島県の主産品である米。県挙げて進めるのが、水稲を１００ヘクタール規模で栽培する“メガファーム”の育成だ。原発事故を受けて離農が加速し、農地を維持するために担い手は震災前の１・６倍の水田を維持する必要がある。震災から７年がたつ今なお県産米への「風評被害」は残り、事故前と比べて全国平均価格と差が開いている。課題解消には、コスト低減と収量増を実現する大規模経営の育成が欠かせない。

南相馬市で水稲を栽培する高ライスセンターは、震災による作付け中止を経て２０１５年に営農を再開。周囲の農家が減り、管理する水田が増えて生産性低下に直面した。そこで、ＩＣＴによる圃場（ほじょう）管理システムを導入した。

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同町で花の栽培に取り組むＮＰＯ法人Ｊｉｎの川村博代表は「これからは、若者が面白いと思うような農業でないと。ＩＣＴを使って土・日曜日を休む農業など、夢が広がる」と声を弾ませた。県は「今だ原発災害の閉塞（へいそく）感は残るが、再興を願う農家の情熱や思いを感じる」（農林企画課）と手応えをつかんでいる。

今やＩＣＴの最前線

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こうした中、国は浜通り地域を中心とする１５市町村を“イノベーション・コースト”と位置付け、ロボット分野など先端技術の研究拠点をつくり、経済復興を進めている。１８年度予算案では前年度の３割増の１３５億円を計上。農業分野では、離農が進んで担い手が確保できない地域にＩＣＴを導入し、超省力と低コストを実現するスマート農業を推進する。

同構想で県が進める農業復興は（１）自動運転トラクターや除草ロボットなどを取り入れた農業の研究開発（２）先端技術を活用した施設栽培や超省力の水稲大規模経営の実現──を両輪に据える。

県は「原発被災地だからこそ、先進的な農業を先駆けて実践して復興と再生を図る」と旗を振る。現場では、農作業の労力を軽減するアシストスーツ（イノフィス社）や自動運転の除草ロボット（農研機構）など、大学や民間企業による“省力農機”の実証が進む。（福井達之）

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