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この日出廷したのは、東電が２０１２年６月に作成した事故調査報告書で、調査責任者だった男性社員。検察官役の指定弁護士から、緊急時に原発事故を防ぐ装置の設置箇所などを問われると、図面をもとに説明した。

事故について、この社員は「地震後、津波が来なければ、（被害は）収束していた。今回の事故の反省点は、自然災害は対策工事を上回ることが起きうるということ」と証言。今回の事故を防ぐため、事前に取り得た対策を問われると、「津波を防ぐため、防潮壁や防潮堤をつくる。建屋に水を入れないようにする。さらに重要機器を水密化させ、高台に消防車を配備する」などと述べた。

起訴状によると、勝俣被告と原発担当だった元副社長の武藤栄被告（６７）と武黒一郎被告（７１）の３人は同原発が巨大な津波に襲われ、重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らず、１１年３月の東日本大震災に伴う津波で同原発の電源喪失などで近隣病院の入院患者ら４４人に避難を強いて死亡させたなどとされる。指定弁護士側の冒頭陳述などによると、東電は０８年３月以降、国の専門機関が０２年に公表した長期地震予測「長期評価」に基づく津波高（１５・７メートル）の計算結果や、津波対策として原発が立つ標高を上回る防潮堤の設置図面を子会社から得た。３人はこうした情報を知りながら適切な対策を怠り、事故を防がなかったとされる。（長谷文、後藤遼太）