Daily Archives: 2018/01/26

東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。東電の社内事故調査に携わった社員が証人出廷し、津波で電源が喪失し水素爆発を引き起こした事故の経緯などを説明した。 　昨年六月の初公判以来、七カ月ぶりの再開で、証人尋問は初めて。永渕健一裁判長は今年六月にかけて第十七回公判まで行い、秋ごろまでに東電の関係者、地震や津波に関する専門家など二十数人の証人尋問と、被告人質問を行う見通しを明らかにした。 （略） 　他の二被告は武黒一郎元副社長（７１）と、武藤栄元副社長（６７）。主な争点は巨大津波の危険性を具体的に予見できたかや、対策をしていれば事故は防げたかなど。指定弁護士は今後の尋問を通じ、東電社内で事故前から津波の危険性が十分に認識され、三被告もそれを把握していたことなどを立証する方針とみられる。 　昨年の初公判で、指定弁護士は「国の長期予測から最大一五・七メートルの津波が来るとの試算があったのに、対策を先送りした」と主張。被告側は「実際の津波は、長期予測も全く想定しない規模で、事故はおよそ予見できない危険が現実化したものだ」とし、無罪を主張した。 　勝俣元会長らを巡っては、福島原発告訴団が一二年に告訴・告発。東京地検は二度、不起訴としたが、検察審査会が三人を起訴すべきだと議決し、一六年に指定弁護士が強制起訴した。 全文は原発事故公判が再開　報告書まとめた東電社員を尋問 

　環境省は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設の用地交渉で、全体予定面積約1600ヘクタールの半分超に当たる約801ヘクタールを確保したと発表した。全体の約８割を占める民有地の約63％を確保したことになる。 2015年２月に地権者と最初の契約を結んだが、当初は用地取得の補償額の算定に時間がかかっていた。16年夏ごろから契約数が伸び始めた。25日までに全地権者2360人のうち1327人と契約した。 同施設は福島県大熊町と双葉町で第１原発を囲むように、用地取得を進めながら建設中。17年10月に除染土の貯蔵施設の一部が本格稼働した。 続きは福島の中間貯蔵施設　用地面積の半分超を確保

「Fukushima　Today」について 福島県は、国・市町村が計画・実施してきた除染がほぼ完了という段階に達しています。しかし、こうした福島の環境の回復・再生の進展や成果について、海外ではまだ多くの無理解や誤解が存在しています。このような状況をふまえ、海外向けTV番組「Fukushima Today」の企画や取組に賛同し、番組の制作、海外での放送の実現に環境省も協力しました。 「Fukushima Today」は、東南アジア全域における日本関心層に向け、福島の環境の再生した様を広く紹介するドキュメンタリースタイルの15分番組をCNBC　ASIAの“Channel Japan”の中のコーナーとして放送しています。 （略） この番組について これまで紹介してきました、「Fukushima　Today」全4話を集約、再編集（約60分）を施した番組が、CNBC　ASIAの特別番組枠で放送されました。 新要素も追加されていますので、是非ご視聴ください。 ※第1話から第4話までの番組内容の詳細は、＃1から＃4の紹介ページをご参照ください。 放送日： 1月21日（日） 放送国（地域）： 東南アジア、東アジアを中心に、CNBC ASIAが放送を行っている以下の18の国・地域。 インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、タイ、ミャンマー、中国、台湾、韓国、香港、マカオ、パプアニューギニア、サイパン/グアム、スリランカ 全文はChannel Japan/CNBC ASIA 「Fukushima Today」総集編 関連記事： 福島県の食や伝統文化、魅力発信　東京・青山中で交流フェア via 福島民友 ＩＴで福島の酒『バックアップ』　会津大生有志が研究会設立へ via 福島民友