Daily Archives: 2018/01/24

こうの史代「夕凪の街 桜の国」のドラマ化が決定。NHK広島放送局開局90年ドラマとして、今夏NHK総合テレビで放送される。 「夕凪の街 桜の国」は原爆投下後の広島を、原爆の被害に苦しみながらもたくましく生きる家族の姿を通じて描いた作品。1955年の広島市を舞台とする「夕凪の街」と、1987年の東京都中野区を舞台とする「桜の国（一）」、2004年を舞台とする「桜の国（二）」の3話から構成される。 （略） 2007年には田中麗奈主演で映画化された。 ドラマでは舞台を2018年に置き換え、オリジナルストーリーを交えながら物語を展開。出版社で編集者として働く女性・石川七波は、認知症の疑いがある80歳の父・旭を追いかけて広島へと辿り着く。行き先も告げずに家を出た旭が訪ねていたのは、1955年に原爆症で亡くなった七海の伯母・皆実の足跡だった。 全文はこうの史代「夕凪の街 桜の国」がドラマ化、NHKで今夏放送

東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は２４日、東京都内で講演し、県独自の福島第１原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。 米山氏は「県民の生命、財産を守る責務があり、実効性のある避難計画が絶対に必要だ」と強調。避難計画を基に訓練を実施して、反省点を計画に反映させる手順が２回は必要だと主張し、再稼働を巡る地元同意手続きまでに３年程度かかるとする根拠を説明した。 続きは新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り

波紋呼ぶ意見書、仕掛け人の県議に聞く 埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成経産相などに送付した。福島原発事故の後、都道府県議会が再稼働を求める意見書を採択したのは初めてと見られる。 これに対して、反対する市民が抗議デモを繰り広げるとともに、3000人を超す個人の賛同による抗議文が自民党埼玉県議団などに届けられたことから、一部のマスメディアが大きく報じた。 折しも、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。   （略） ――どの団体が要請したのですか。 守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。 ――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。 ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。 （略） ――反対する人たちからはどんな反応がありましたか。たとえば事務所に山のように抗議文が手紙やFAXで届いたりしたとか。 全然ですよ。（手紙やFAXが）2～3通来たりした程度。電話が鳴り止まないということもなかった。3000人以上が賛同していることで県民の声を無視するなと言われても、県民でない人が主導しているのではないか。デモでも戦争反対だとか関係のないのぼりもあった。ただし、県議団が動揺しないように気を配った。これは必要な施策であり、みんなで合意して決めたことだと。 県議団ではほとんど異論はなかった ――今回、反対する人たちとは会いましたか。議論を求められたらどうしますか。 会ってはいない。文書を受け取っただけだ。討論に出て行ってもいいが、かみ合わないと思う。文書で来たら文書で回答する。 ――県議団ではどんな議論がありましたか。 多少の文言の整理はあったが、ほとんど議論というか、異論はなかった。 （略） ――意見書では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを強化すること」との記述もあります。こちらについても団体から要望があったのですか。 これはわれわれで付け加えた。核のゴミは原発を動かすと必ずつきまとう。意見書を出したところ、反原発グループから文句を言われた。埼玉県で引き受ける覚悟があるのかと。これは全然違う話だ。原発政策は昭和40年代から始まったが、政府が今まで先送りしてきた。それをきちんとやってくださいというだけの話だ。 （略） 核のゴミは「宇宙で処分すればいい」 ――原子力をめぐる状況をどうとらえていますか。 60年運転というのは気に入らない。40年で取り壊して新しいプラントを造るべきだ。最初は30年でコスト計算しているのだから、新しいものを建てないとだめですよ。それをやっていたら、福島事故だって起きなかった。高速増殖炉もんじゅはもともと無理なのでもっと早く廃炉を決断してほしかった。（冷却材である）ナトリウムの管理は難しい。 ――核燃料サイクルはやめたほうがよいということですか。 いや、それは必要だ。日本はNPT（核不拡散防止条約）加盟の非核兵器国のうちで、唯一、再処理が国際的に認められている。このことは実は安全保障上も重要なことで、いつでも核爆弾を作れますよ、核兵器に転用できますよと言っているに等しい。あまり大っぴらに言う人はいないが、日本は（周辺国による軍事攻撃への）抑止力としてこの権利を手放すべきではない。 全文は埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由  当サイト既出関連記事： 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大 via 河北新報

（抜粋） 作業区域の線量低減など環境改善策への評価を聞いた１１項目の全てで「良い」「まあ良い」の肯定的回答が８５％を超えた。放射線への不安については「ない」「ほとんどない」が約６５％、「多少ある」「ある」「大いにある」は約３５％だった。 アンケートは労働環境改善に向け、東電が定期的に行っている。８回目の今回は昨年９月から１０月にかけて実施し、協力企業の約５５００人が回答した。 一方、東電が労働環境改善を受け、汚染が比較的少ない区域（グリーンゾーン）の労務費単価を４月から削減する点については「作業員が不満を感じないように丁寧に説明すべきだ」などの指摘が委員から上がった。 全文は労働環境「改善」８５％超　第一原発

東京電力福島第１原発事故の被災事業者の自立を支援する国や福島県、民間などによる「官民合同チーム」は、双葉郡など被害の大きい県内１２市町村で進めている営農再開に関する調査の途中結果を初めて公表した。再開の「意向なし」が４割を超えた。 （略） 再開の「意向なし」は４３０人（４２．５％）に上った。「再開済み」は２１９人（２１．６％）にとどまり、再開の「意向あり」は１９３人（１９．１％）、「未定」は１７０人（１６．８％）だった。 （略） 「意向あり」の回答者が挙げた課題は「野生鳥獣の被害防止対策」（４２．５％）「用排水路復旧」（３４．７％）など。「再開済み」の回答者の課題は「農業機械・施設・家畜・新規作物等の導入」（４１．６％）が最多だった。 （略） 認定農業者については県と農林水産省が２０１６年７～１１月、５２２人を訪問。再開済みが３２２人（６１．７％）、「再開を希望」が１２２人（２３．４％）、「再開せず」が６３人（１２．１％）などだった。 全文は＜福島第１原発事故＞被災農家「再開の意向なし」４２％