Daily Archives: 2018/01/13

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。 昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、３月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。 早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。 続きは原発被害　救済求め全国総決起 ２７日、集会・支援ネット設立 

世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が１１日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。 　東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、ＩＡＲＣ側は「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。 　県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、これまでに計１９４人が「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示しているものの、検査の進め方については議論が続いている。 　ＩＡＲＣと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、「本来必要のない手術につながる可能性がある」との意見が提示された。その上で、ＷＨＯがんコントロール技術官・アンドレ・イルバビ氏は、患者への心理的な負担や費用などの弊害を問題視し、「適切な検査対象を定めるなど、検査による利益が弊害を上回るようにしなければいけない」と強調した。 (略） 会合後、同検討委の稲葉俊哉・広島大原爆放射線医科学研究所教授は「甲状腺がんは、見つかったからといってすぐに手術しなければいけないわけではない。だが、県民の不安は強い。患者の対応の在り方について、専門家と知見を共有できたのは有意義だった」と話した。 全文は福島の甲状腺検査「必要以上に手術の可能性も」

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故をめぐり業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判は、今月２６日からおよそ半年ぶりに審理が再開されます。法廷では東京電力の関係者が証言する予定で、津波の可能性をめぐる社内の議論についてどのように証言するか注目されます。 東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、無罪を主張しています。 去年６月に開かれた初公判では、社内の会議の議事録や津波対策の担当者がやり取りしたメールなど多数の証拠が提出され、その後は法廷での審理が行われない状況が続いていましたが、今月２６日からおよそ半年ぶりに再開されます。 関係者によりますと２６日は東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員が証人として呼ばれることになっていて、来月８日は、新たな証拠が提出される見通しです。 また、来月２８日には、事故の前に津波の想定を行っていた東京電力のグループ会社の社員が証言する予定です。 続きは福島第一原発事故 刑事裁判 半年ぶりに再開へ