小泉純一郎元首相（７６）は１０日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称・原自連）のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。２２日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。
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「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。
法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。
与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。
同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。
また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。
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民間団体は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）。細川護熙元首相も同席した。吉原氏は会見後、原発ゼロ政策の実現を訴える立憲民主党と意見交換する方針
