2017年12月22日、埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択された。報じたのは、翌23日東京新聞の埼玉版。これを知った県民や原発立地の人たちから、非難と抗議の声があがっている。
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ネット上には「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」と、埼玉県への厳しい声があふれている。原発を持たない埼玉県が、再稼働を他県に求め犠牲と負担と危険をおしつけるような採択をしたことを知って驚き、「恥ずかしい」「情けない」「申し訳ない」と、身の縮む思いを語る市民にたくさん出会った。
福島の原発事故以降、埼玉でも脱原発に取り組む多くのグループ個人がそれぞれに熱心な活動を続けている。にもかかわらず、今回の県議会の動きに気づかず未然に止められなかったことを「事前にわかっていたら」と、悔やむ声も聞かれた。
国内外のさまざまな問題が山積する今、市民活動に携わる人たちは多くの問題に関わり、あちらこちらで声を上げ動いている。生活や仕事をしながらの活動に疲労の色が濃いのは、正直否めない。
今回の埼玉県議会の意見書採択で、世界の流れとは逆に、日本政府はもとより地方議会まで、政治家の中では原発推進の勢力がまだまだ大きいことが浮き彫りになった。原発の廃絶を願う多くの市民にとって、議会チェックや議員への働きかけは、大きな課題だ。
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