＜全国知事アンケート＞福島視察は６割超　原発訪問８人 via 河北新報

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の複合災害に見舞われた福島県を災害後に視察した経験のある知事は６割を超える２９人に上ることが、河北新報社のアンケートで分かった。避難指示が出された区域への視察経験者は多くなく、廃炉作業が続く第１原発に足を運んだのは８人。東北５県の知事は誰も避難区域や第１原発の視察経験がなかった。

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アンケートは福島を除く４６都道府県知事を対象にし、奈良を除く４５都道府県が回答を寄せた。福島県内の視察経験はグラフ（１）の通り。経験者２９人は回答者の６４．４％だった。

具体的な訪問先（複数回答）のうち、「福島第１原発」を挙げた８県は埼玉や神奈川、三重、佐賀など。浪江町や飯舘村など「避難指示が出たことのある地域」は１１人、相馬市やいわき市など「津波被災地」は１２人、福島市など「その他」は２５人だった。

三重の鈴木英敬知事は２０１７年１０月上旬、郡山市の農産物直売所で放射性物質検査の体制などを確認。翌日は第１原発に入った。新潟の米山隆一知事は同９月に第１原発を視察し、地元の原発再稼働を巡り、原発事故の再検証の必要性を説いた。

福島を除く東北５県のうち、村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事の３人は訪問先に福島市のみを記入。吉村美栄子山形県知事は福島市や喜多方市など内陸部を挙げ、三村申吾青森県知事は福島県内の視察経験がなかった。
福島の現状把握などに向けた知事自身の視察の必要性は「大いに必要だ」が１６人、「ある程度は必要だ」が１５人となり、７割近くが必要性を指摘した。

福島県や全国知事会などによる第１原発や避難区域の視察ツアーが企画された場合の対応はグラフ（２）の通り。「積極的に参加する」「参加を検討してもよい」が計２６人に上った。

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［調査の方法］福島を除く４６都道府県の知事を対象に２０１７年１１月初旬、郵送または電子メールで調査票を送付。「原発事故後の福島県の視察・訪問経験や予定」「訪問による印象の変化」などを尋ねた。「差し控える」とした奈良を除く４５都道府県から同１２月下旬までに回答を得た。

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