「原発大国」突き進む中国　最終処分場予定地で見た課題 via 朝日新聞

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人影も標識もない風景の中を、四輪駆動車で走り続けた。地図もなく男性の記憶だけが頼りだが、景色は変わらない。男性が「迷ったかな」とつぶやくたびに、ひやりとさせられる。

２時間後、褐色の丘の斜面に作業小屋や重機が見えた。最終処分場の建設地にふさわしいか見極めながら、地下試験を行うための穴を掘っている。男性は「周辺３０カ所ほどで同じ工事が進んでいる」と言った。

「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場の建設地が決まっているのは、世界でもフィンランドとスウェーデンだけ。しかし、中国政府は２０２１年にも地下試験を始め、今世紀半ばには運用開始にこぎ着けようとしている。新疆ウイグル自治区など六つの候補地の中で北山地区は最有力だ。地盤の強さなどに加え、九州ほどの面積に住民は約１万２千人という過疎の度合いも政府には好都合だ。

原発大国への道を突き進む中国。５年前に１５基だった原発の営業運転数は現在３７基。構想段階のものも含めると、将来は２７０基を超える。描く計画は壮大だが、足元では難問も多い。

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習指導部が注力するシルクロード経済圏構想「一帯一路」でも、原発輸出は戦略の柱だ。習氏は１５年にパキスタンや英国でトップセールスを展開。アルゼンチンとも輸出で合意した。英国で審査が進むほか、パキスタンでは増設も決定した。

国家戦略の下で勢いづく原発建設だが、課題は多い。特にバックエンド（後処理）の遅れは否めず、１９９０年代から稼働する広東省や江蘇省の原発では「使用済み燃料プールはすでに満杯」との報道がある。国家原子力機構の王毅靱副主任は２月、中国メディアに「使用済み燃料の処理に弱点がある」と認めた。

人材育成が追いついていないとの指摘もある。２０１５年、清華大学の学者は「１０年で３万～４万人の管理者が必要になる」との見通しを示した。大学などで専攻する学生は１万人に上るが、育成に５年以上を要するため、限られた技術者が各地を飛び回って業務をこなしているのが現状だ。（冨名腰隆）

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