Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- November 2024 (2)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Daily Archives: 2017/12/17
核のごみ処分 道筋を根本から問い直せ via 信濃毎日
[…] 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が、建設に向けた意見交換会を全国各地で開催している。7日には長野市内でも開かれた。 <現状の責任認めよ> 「まず原発を止めて、これ以上ごみが出ないようにしてから処分場を提案するべきだ」「都合の悪いことは隠しているのでは」―。参加者からは、厳しい意見や疑問が相次いだ。経産省とNUMOはどう受け止めたのか。不信に正面から向き合えないようでは事態は進まない。 反省するべき点は反省し、将来性が低い事業は難しさを包み隠さず説明する姿勢が必要だ。 意見交換会を「国民に説明した」というアリバイに使うのではなく、核のごみの処分に向け、政府と国民がともに考える第一歩にしなければならない。 原発は専門性が高く、国民が理解するのは簡単ではない。一から分かりやすい言葉で説明することが欠かせない。 経産省とNUMOは意見交換会でまず地層処分の方法や処分地の選び方を説明し、その後に放射線や地震のリスクを話している。 これで理解が得られるのか。 まず説明が必要なのは、核のごみが大量にたまった理由である。そして、処分する責任の所在だ。 原発は「トイレのないマンション」と言われてきた。それは54年前に発電が始まった当初から、核のごみを処分する方法が決まっていなかったためである。 […] 事業の開始時に廃棄物の処分方法を決めるのは、事業者の責任である。国と電力会社はそれを果たさないまま原発を始め、事態を放置してきた。その結果、日本には行き場のない核のごみがあふれる事態となった。 <破綻した計画が前提> これは国と電力会社の取り返しのつかないミスだ。まず、そのことを国民の前で認めるべきだ。 さらに責任の所在である。経産省とNUMOは意見交換会でこう話す。「日本は原発の電力を使って経済発展し、国民は豊かな生活を享受してきた。だから処分するのは世代の責任だ」と。無計画に無責任に進めてきたことを棚に上げ、国民に責任を押しつける。これでは反発を招くだけだ。 処分計画の前提も危うい。 「。。。」計画では、核のごみを高温のガラスに溶かしステンレス製の容器に流し込んで固める。最終処分はガラス固化体を人間への影響がなくなるまで地下深くに保管する。 意見交換会では、これを前提に説明が進む。 問題はすでに核燃料サイクルが破綻していることだ。 取り出したプルトニウムなどを加工した燃料(MOX燃料)を使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は、廃炉が決まっている。 一般原発でMOX燃料を使うプルサーマル発電も、使用済みMOX燃料の処理方法が決まらない根本的な問題を抱える。このまま進めると、「トイレのないマンション」が増殖するだけである。 日本がためこむ行き場のないプルトニウムは2016年末時点で約47トンに及ぶ。核爆弾換算で約6千発分になり、世界の保有量の1割弱を占める。安全保障の観点から世界の視線は厳しい。 核燃料サイクルを今後、何年も続けられる環境にはない。使用済み核燃料を含めた最終処分の方法も再検討する必要が出てくる。 <最終量の確定が必要> 現在も増え続ける核のごみ。最終処分に向けた道筋を、少しでも早く付ける必要がある。そのために何が求められるのか。 まず原発をあと何年、何基運転するか決め、核のごみの最終的な量を確定することだ。さらにこの事態を招いた責任を明らかにして、再処理なしでも可能な技術的な処分方法を示すべきだ。ためこんだプルトニウムの処分方法も研究しなければならない。 […] 全文
大飯・高浜、同時事故「想定を」6割 30キロ圏と避難先の市町 via 中日新聞
福井県にある関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)と高浜3、4号機(高浜町)の三十キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など六府県の計七十七市町のうち、六割超の四十七市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで分かった。 関電は高浜3、4号機を既に再稼働させ、大飯3、4号機も来年三月以降の再稼働を目指している。両原発は約十四キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。 […] 同時事故を想定すべき理由として「近年、予想不可能な災害が多発している」(兵庫県朝来(あさご)市)、「東日本大震災のような災害があれば、同時に起こり得る」(福井県越前市)など自然災害を挙げる意見が目立った。 徳島県北島町は「重大事故が起きるほどの大規模災害であれば同時被災も考えられる」と指摘。兵庫県小野市は「福島第一原発事故で周辺住民が避難を余儀なくされたことは記憶に新しい。空振りは許されても見逃しは許されない。最悪の事態を想定し、行動することが重要だ」と強調した。 両原発の地元も「想定するべきだ」と回答。高浜原発がある高浜町は「住民安全上の課題や懸念は全て検討しなければならない」、大飯原発があるおおい町は「現地対策拠点となるオフサイトセンターがおおい、高浜両町にあり、運用の明確化が必要」とした。 […] 全文
新電力「価値観」で商機 脱原発・CO2削減アピール via 東京新聞
新電力各社が、再生可能エネルギーの普及に向け、価格以外の特色を打ち出す戦略に力を入れている。昨年4月から電力小売り自由化が始まったが、大手電力会社からの切り替えは進んでいない。価格で大幅な差がつけられない中、各社は「顔の見える電力」で利用者の価値観に訴えようと知恵を絞っている。 (伊藤弘喜) 二酸化炭素(CO2)削減につながる再生エネ小売りを手掛ける「みんな電力」(東京都世田谷区)は電力の供給を受けている約五十カ所の発電所をホームページの「エネクト」コーナーで公開。運営者の写真とともに「脱原発・脱ダムの流れを加速させたい」などの思いを紹介する。牧場の小屋の屋根に太陽光パネルを設置した人たちや、使用済み食用油で発電している会社など小規模でユニークな取り組みが多い。 消費者は好きな発電所を選ぶと、電気料金の一部を応援代としてその発電所に届けられる。「応援は励みになる。単なるお金のつながりではなく、再生エネを一緒に盛り上げていく仲間を得た感じだ」。千葉県木更津市で太陽光発電所を運営するエコロジアの林彰一社長は話す。 「農家の顔が見える産直野菜のように、発電する側の顔が見える電力を消費者に届けたいのです」。みんな電力の竹蓋(たけぶた)優貴さんは意気込む。 […] 全文
原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に via 東京新聞
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。 国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをMOX燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではMOX燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。 […] 電力各社はMOX燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。 MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 MOX燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。 <プルサーマル発電> 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みMOX燃料の処分方法も未定など課題が多い。2009年に国内で初めて九州電力玄海3号機(佐賀県)で導入され、四国電力伊方3号機(愛媛県)、東京電力福島第一の3号機(福島県)などが続いた。 全文
Japan’s MOX program faces tough questions as recycling costs balloon for spent atomic fuel via The Japan Times
The cost of recycling spent nuclear fuel has surged since Japan began using it in 1999, raising questions about the viability of the reprocessing strategy, it has been learned. Japan is the only non-nuclear weapons state in the world that … Continue reading