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核兵器保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向けた提言をまとめる日本政府主催の「賢人会議」の初会合が被爆地・広島で２７、２８両日に開かれる。７月に国連で核兵器禁止条約が採択され、保有国と非保有国の溝が深まるなか、両者の協力体制の再構築を図る狙いがあるが、米国の核の傘に頼る日本主導の会議が、いかなる核兵器の存在も認めない禁止条約をどう位置づけるのか。提言に向けた議論次第では、溝を一層深める恐れもはらんでいる。２９、３０両日には国連軍縮会議も行われる。【寺岡俊、梅田啓祐、浅野翔太郎】 禁止条約対応が鍵 　日本政府は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任してきた。賢人会議は、こうした立場から、民間人を入れ、中長期的に核廃絶の実現に向け議論する場として、今年５月に設立を表明した。だが、７月に禁止条約が採択され、１０月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が決定。「立場の違いが顕在化している中での開催」（外務省幹部）は想定外だった。 　禁止条約採択の背景には、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂など、核保有国、特に米露間での核軍縮の停滞がある。核廃絶が遠のく現状に不満を募らせた非保有国のなかで採択への機運が高まり、条約はこれまでに５３カ国・地域が署名。うちタイ、バチカン、ガイアナの３カ国が国内手続きを経て批准した。条約は批准が５０カ国以上に達してから９０日後に発効する。 　一方、日本政府は「条約に参加すれば米国による核兵器の抑止力の正当性を損なう。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない」（河野太郎外相）として禁止条約には参加しない方針だ。 （略） 核軍縮に詳しい明治大法学部の山田寿則兼任講師（国際法）は「ＮＰＴ体制の大きな枠組みのなかで、禁止条約をどう位置づけていくのか、きちんと議論することが必要だ」と注文した。 「保有国と対話必要」 　「核兵器禁止条約に反対する日本政府主催の会議から生まれる提言には限界がある」。こう認めるのは、広島から賢人会議委員に選ばれた広島平和文化センター理事長の小溝泰義氏（６９）だ。ＩＣＡＮと連携する平和首長会議事務総長も務める。「今必要なのは核保有国を巻き込んだ対話。その場が設けられたのは意義がある」。核保有国の委員に対しては、禁止条約がＮＰＴ体制など既存の枠組みを否定するものではないことを強調したいとしている。 　長崎からの委員で、被爆者の朝長万左男氏（７４）＝日赤長崎原爆病院名誉院長＝は「米国の核抑止力に依存し、禁止条約にも反対する日本政府がこうした会議を設置したこと自体が条約採択の成果だ」と捉える。朝長氏は６月、条約交渉会議で演説し、９月の署名式にも出席。「安全保障上の事情は理解できるが、それだけでは国際社会の信頼は得られない。まずは条約に肯定的な評価を示すことが日本政府には求められる」と話す。 全文は賢人会議 あす開幕　核の溝、広島で解消探る 日本主催 

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）に隣接する高浜町音海区の自治会が、使用済み燃料を現状のプールに貯蔵するのではなく、金属容器に入れる「乾式貯蔵」で町内に保管するよう求める方針を固めたことが２３日分かった。近く県や町、関電に意見書として提出する。 ⇒乾式貯蔵とは （略） 意見書では東京電力福島第１原発事故でプールの燃料を冷却できない事態に陥ったケースを指摘し、「一日も早く安全な状態で保管すべきだ」として乾式貯蔵への転換を求めるという。 音海区は同原発がある内浦半島の先端部にある。委員会メンバーで自治会役員の児玉巧さん（７０）は「地元の原発で使った燃料の保管は、立地の責任もあると思う」と話している。 乾式貯蔵は使用済み燃料を５年ほどプールの水で冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し自然循環の空気で冷やす。再稼働した高浜３、４号機では６～７年でプールが満杯になるのをにらみ、県や関電は県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を示している。 全文は使用済み燃料は乾式で町内保管を 高浜原発の隣接自治会が方針 

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 （略） 　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 （略） 　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 全文は【社説】 東海第二原発　延命は割に合わない

　【パリ時事】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。地球温暖化の影響も指摘され、短期間で抜本的な対策を講じるのは難しい。関係者は祈るような思いで冬場の降雨に望みをつなぐ。 地元メディアによると、フランスでは１０月の降雨量が平均水準から７割減となり、１９７１年以来の低水準を記録した。仏南部から地中海に注ぐローヌ川では今秋に水流が通常の４分の１に激減。現地で水力発電を手掛ける企業の責任者は「われわれは原発への給水義務も負っている。水がなくなればどうなるのか」と表情を曇らせる。 (略） ポルトガルでは今年、相次ぐ山火事のために計１００人超が死亡。スペインのエネルギー大手イベルドローラは、水力の発電量が１～９月に約６割減となったことから電気料金の値上げを余儀なくされた。同国の地理学者ホルヘ・オルシナ氏はＡＦＰ通信の取材に「スペインの気候は亜熱帯のようになりつつある。今後は熱波や洪水などの現象も多発するだろう」と予想した。 全文は南欧で歴史的干ばつ＝原発冷却水不足の懸念 

　福島県の内堀雅雄知事は２４日、首相官邸で開かれた全国知事会議の閣僚懇談会で、県や県議会が県民の総意として廃炉を求めている東京電力福島第２原発について「国としても福島県民の強い思いを受け止め、県内原発の全基廃炉を実現するよう要請する」と訴えた。 しかし、政府側として答弁した武藤容治経済産業副大臣は「福島県の皆さまの心情を察するとこれまで新規制基準の適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しい」「まずは東京電力が地元の声に真摯（しんし）に向き合った上で判断を行っていくもの」と従来の見解を繰り返した。 続きは「国が第２原発廃炉を」　内堀福島県知事が全国知事会議で要請