韓国、「脱原発」譲らず　年内めどに中長期計画　 原発の建設再開勧告は受け入れ via 日本経済新聞

【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で建設を中断している新古里原発５、６号機（蔚山市）の工事継続の是非を議論してきた有識者らによる「公論化委員会」は20日、建設の再開を政府に勧告した。政府は条件付きで勧告を受け入れるが、脱原発の基本方針は維持する。年内をめどに、文在寅（ムン・ジェイン）新政権下では初となる中長期の電力需給計画を公表する。

公論化委は新古里原発５、６号機の建設再開を勧告する一方、文大統領が示した原発の縮小は支持した。新古里５、６号機についてはすでに１兆6000億ウォン（約1600億円）を投じ、工事の進捗率が30％に達しているため、再開が現実的と判断したようだ。

ただ、再開にあたっては、原発の安全基準の強化や再生可能エネルギーを増やす投資の拡大、使用済み核燃料の処理問題の早期解決が必要との条件をつけた。勧告を受け、エネルギー政策を所管する産業通商資源省は「政府で意思決定の手続きが終わり次第、工事を再開する」と語った。

文氏は大統領選で脱原発を公約に掲げて当選。６月に原発６基の新設計画の白紙化や、老朽原発稼働延長禁止を柱とした脱原発計画を発表した。新古里５、６号機も工事を中断したが、経済的な影響が大きいため、存続の是非は国民の判断を仰ぐとし、公論化委が議論を重ねてきた。新設の白紙化や稼働延長禁止を計画どおり実行するかについて、産業通商資源省は「これから決める」と語った。

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