【生業訴訟判決の波紋】続く司法判断　影響見極めに時間も via 福島民友

国と東京電力に原発事故の責任を認めた１０日の生業（なりわい）訴訟判決は今後、被告の国と東電が控訴して仙台高裁での審理に舞台が移る可能性が高い。また原発事故を巡る同種の集団訴訟は全国の地裁で約３０件あり、今後も国や東電の事故に対する責任や賠償の妥当性を巡る司法判断が続く。

各原告団などでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」によると、生業訴訟の原告も含めて原告総数は１万２千～４千人。原告は事故後もそのまま県内に在住した人、避難指示を受けて各地裁の場所に避難した人、県内外の自主避難者など立場はそれぞれ異なる。来年３月には京都、東京、福島・いわきの３地裁で判決言い渡しが続く見通しだ。

「まだまだ判断は分かれることが予想される」。原発事故を巡る賠償について検証している大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（４６）＝環境政策論＝は分析する。各訴訟の主な請求内容は、生業訴訟と同様に精神的損害への慰謝料、避難区域からの避難者の「ふるさと喪失」慰謝料、事故前の放射線量に戻すよう求めた原状回復請求など。いずれの訴訟でも国と東電は請求棄却を求めている。

「（裁判所の）判断が積み重なることで（国の）政策形成に結びつく」。除本教授は集団訴訟の意義は判例の積み重ねと、訴訟となった問題に対する社会の認識の醸成とし、全国各地で起こされた大気汚染公害訴訟を例に挙げる

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生業訴訟の判決は提訴から４年７カ月かかった。今後予想される控訴審や他の訴訟も長期化が見込まれ、司法判断が県民に対する賠償や国のエネルギー政策にどのような影響を及ぼすのかを見極めるのにはまだ時間がかかりそうだ。

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