９条改憲に反対＝原発全廃、消費増税を中止－共産公約【１７衆院選】via Jiji.com

　共産党は４日、衆院選の公約を発表した。憲法について、安倍晋三首相が提起した９条改正に反対し、「前文を含め全条項を守る」と強調。全原発の廃炉や、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ中止を訴えた。

公約では、首相が憲法９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を加える案を提示したことについて、「（戦力不保持の）２項が死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と厳しく批判した。

また、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法と、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、特定秘密保護法の三つの法律を「違憲立法」と位置付け、廃止を主張した。

原発再稼働を認めず、「全ての原発で廃炉プロセスに入る」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止も求めた。

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核廃絶に向け、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の署名も求めた。

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