Monthly Archives: June 2017

[…] 桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。 知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。 知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。 また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。     もっと読む。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 （略） 室内が放射性物質で汚染されたため、そのまま外に出ると放射性物質が外部に漏れる。５人は室外の職員に対応を要請した。 原子力機構はドアの外に体の汚染状況を調べたり除染したりする作業スペースを設置する作業を進めたが、完成したのは午後２時半ごろだった。５人は約３時間、放射性物質が飛散した室内で待機した。口と鼻を覆うタイプのフィルター付きのマスクを付けていたが、長時間待機している間に、顔などの隙間からプルトニウムなどを吸い込んだ可能性があるという。（石塚広志、東山正宜） 全文は被曝の５人、汚染室内に３時間待機　原子力機構の事故

福島大は７日、福島市金谷川の同大に建設していた環境放射能研究所本棟が完成したと発表した。１６日に竣工（しゅんこう）式を行う。共同研究室や国際会議を想定し１５０人収容可能な大会議室を備える。国際的研究拠点を目指し、放射性物質の環境への影響調査などを国内外の機関と連携して進める。 （略） 同大は３１年度に文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」の認定を目指す。６月中に文科省に事前相談し、３０年度内に申請する予定。今夏にはチェルノブイリ原発事故の影響を合同調査しているウクライナの専門家を招き、国内外の研究者を集めたシンポジウムも検討している。 会見した内村等環境放射能研究所事務室長は「国内外の機関との共同研究が活性化する」と話した。 （略） 中井学長は「被災地に立地している国立大学としての役割は果たしてきた」と振り返り、「学生とともに進めてきた事業が間違っていなかったということ」と評価を受け止めた。今後については「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故はまだ収束していない。食農学類（仮称）設置などの目標を確実に実現し、復興に結びつけたい」と話した。 全文は本棟完成、１６日竣工　福島大環境放射能研 

　「原発ごみ」を処分する場所は日本にあるのか？　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（※注①）の処分場探しに役立てるため、全国の地質環境などを整理した「科学的特性マップ」が遠からず、経済産業省から示される見通しだ。福島の原発事故のあと、小泉純一郎・元首相が日本で処分場を見つけるのは難しいと語ったのに対し、安倍政権は日本にも好ましい地下環境があるとしてここまで作業を進めてきたものの、迷走気味だ。経産省の有識者会議（放射性廃棄物ワーキンググループ）に委員として加わるＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸・共同代表に経緯や問題点を聞いた （略） 「ええ。小泉元首相が１３年８月、フィンランドの最終処分施設を見て、『（地震国の）日本において処分場（地層処分施設＝※注②）のめどをつけられると思うほうが楽観的で無責任』と言って、原発ゼロを唱えました。相当なインパクトで、１４年２月の都知事選で小泉さんが推す細川護熙元首相が勝つかも、という情勢になったんです」 「それで自民党の原発維持派が経産省を突き上げたのです。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から公募をしているのに、いまだに決まらないのは何事だ、と。それで国としても１３年１２月、第１回最終処分関係閣僚会議を開き、国が科学的な観点から有望そうな地域を示す方式へと転換するのです。こうして、きわめて政治的な理由でこの作業は始まったのです」 ――日本学術会議も１４年９月、重要な提言をまとめます。地震や火山活動が活発な日本では万年単位で安定した地層を見つけるのは難しい、と。だから、いつでも廃棄物を取り出せる施設で、数十～数百年間、暫定的に管理するべきだ、というものでした。 「私は暫定保管について大いに参考にするべきだと有識者会議で主張したのですが、経産省にくみ取ろうという姿勢はありませんでした。提言でもう一つ重要なのは、廃棄物の総量に上限を設ける『総量管理』の考え方です。無制限な廃棄物の増大に歯止めをかけるべきだというのです。それは私たちが主張する脱原発に通じるところがあります。処分量を確定させることで、『今の世代』で廃棄物処分に責任を持つ覚悟ができるのではないでしょうか。原発をこの先１００年も使うと言っていては、『今の世代』が責任をと言っても、誰もピンとこない。原発を続け、発生する廃棄物が計画する処分施設の容量を超えたら、新たに別の処分施設をつくらないといけなくなります」 「提言は一方で、日本国内で安定した地層を見つけることについて、『現在の科学的知見と技術能力では限界がある』との見解を示しました。つまり、日本で処分場の適地を見つけるのは難しいと。しかし、私は、日本のどこかで見つける努力をするべきだと考えています。福島の事故のあと、日米が処分施設をモンゴルで計画しているという報道がありましたが、海外にお願いするというのは、倫理的に許されないと思うのです。だから、暫定保管しながら、適地を探す努力をすればいいと考えます」 続きは（有料）（核リポート）原発ごみ処分地、日本にある？迷走する国 関連記事： 中間貯蔵一部試運転　除染土受け入れ・分別施設　環境省 via 福島民報 環境省は７日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土などを保管するために建設中の中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）で、昨年１１月に着工した双葉町側の「受け入れ・分別施設」の試運転を始めた。除染土の搬入口のような役割を担う施設で、試運転では草木などと除染土を正確に分別できるかなどを確認する。 除染土は、大型土のう袋（フレコンバッグ）に入った状態で仮置き場から中間貯蔵施設に搬入される。受け入れ・分別施設で袋を破き、草木などの異物を取り除いた上で、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下と８０００ベクレル超に分別する。

「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。 （略） しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。 「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」（医学博士の米山公啓氏） （略） これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。 （略） こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。 全文は肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害