福島原発事故　大津波の予測、対策争点 via 佐賀新聞

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２００２年７月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東北地方から千葉県にかけての沿岸は大津波に襲われる可能性があるとの評価を公表。だが当時は「過去の最大地震を考慮すればよい」との考え方が強く、東電も国も対策に反映させることはなかった。

　裁判で最大のポイントとなりそうなのは、その後の０８年にあった動きだ。津波研究者の助言を受け、東電の子会社が、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）クラスの地震が福島県沖で起きたと想定して試算すると、原発敷地を最大１５・７メートルの津波が襲うとの結果が３月に出た。

　東電の津波対策担当者は６月１０日、原子力・立地本部の副本部長だった武藤氏にこの試算結果を報告。「海抜１０メートルの敷地に高さ１０メートルの防潮堤を設置する必要がある」と説明したという。

　この時、武藤氏は（１）原発施設への津波の影響を減らす方策（２）防潮堤の設置に必要な許認可手続き－などの検討を、この担当者に指示したことを民事訴訟で認めている。

　だが、武藤氏は担当者と再度打ち合わせを持った７月３１日、土木学会の検討を待つことにし、津波対策は先送りされる形になった。

　このころ勝俣氏は会長に就任。果たして試算結果は伝わっていたのか。勝俣氏は東京地検の調べに「報告は受けていない」と供述したが、検審議決は「遅くとも０９年６月までに報告を受けたと十分に推認される」と指摘した。武藤氏の上で本部長を務めていた武黒氏は、０９年４～５月に報告を受けたと供述。３人が法廷で一連の経緯をどう説明するかに注目が集まる。

　一方、３人を不起訴とした地検は「１５・７メートルは原発敷地南側一部に襲来するデータ。実際に津波が越流した海岸線は試算結果の５倍の約１・５キロに及んだ」とし、これほどの規模は予測できなかったと結論付けた。これに対し、検審は「万が一」を想定し、備える必要性があったと指摘した。

　裁判上の被害者は、福島県大熊町の双葉病院から避難を強いられ、亡くなった入院患者４４人と、水素爆発でけがを負った自衛官ら１３人。公判には一部の遺族が被害者参加する。

■避難で父亡くした遺族　「責任者償うのは当然」

　「父は原発事故のせいで亡くなった。責任者が償うのは当然のことじゃないか」。入院していた福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた結果、亡くなった藤吉正三さん＝当時（９７）＝の四女、西中美代子さん（７３）はこう話す。東京電力旧経営陣の刑事裁判に、遺族として被害者参加する予定だ。

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