国内最悪の内部被曝事故の３日後に出た「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ via BLOGOS

田原総一郎

（抜粋）

４人が内部被曝をした。そのうち１人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。

そんな折も折、事故発生から３日後の６月９日、「日経新聞」の１面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。

この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。

僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、７０年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。

小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下５２０ｍに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。

その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「１０万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで１０万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。

しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約１万７０００トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。

今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。

そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。

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