原発事故で壊れた家族　夫「放射能の話は二度とするな」via 朝日新聞

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。

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東北地方から３人の子どもと近畿地方に移り住んだ４０代の女性は、１４年に夫と離婚した。

原発事故後、子どもを連れて北海道などに避難。まもなく夫から「理解に苦しむ」と離婚を切り出された。専業主婦で幼子も抱え、離婚する覚悟はなかった。不本意だったが、求めに応じて「反省文」を書き、夫の元に戻った。

だが、納得していなかった。夫は「放射能の話は二度とするな」。避難を望む気持ちをわかってほしいのにかみ合わず、精神的に追い詰められた。「放射能で家族はボロボロになった」

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■県外避難、８割「継続」

３組の家族は、政府による避難指示が出ていない地域からの「自主避難者」だ。国は自主避難者の正確な数を把握していないが、福島県によると、同県だけでも昨年１０月末時点で１万５２４世帯、２万６６０１人に上る。

このうち、県が昨年から今年３月にかけて意向を確認できた８７４４の避難世帯に、住宅の無償提供が打ち切られる今年４月以降の住まいの確保先を尋ねたところ、県外避難者の８割近くが、「避難を継続する」と答えた。担当者は、福島の除染状況や食の安全に関する情報が県外に伝わりにくいことに加え、「職場や子どもの学校など、生活基盤が避難先で確立されているからではないか」と分析する。

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古部さんによると、一人親の避難世帯の場合、慣れない土地で身近に頼れる人が少ないうえ、働き手も１人のため仕事に忙しく、ほかの避難者とつながらずに孤立し、困窮するケースも目立つ。そこで、離婚した人や、離婚を考えている人も含めた「一人親」の避難世帯を対象に、７月に交流会を開く予定だ。問い合わせは、まるっと西日本（０８０・４４８４・０２９８）へ。（稲垣大志郎）

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