Monthly Archives: February 2017

　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震性に問題があると原子力規制委員会に報告したことに関し、新潟県内の首長から東電の対応に批判が相次いだ。 米山隆一知事は15日、「基本的には（東電の）説明を信じるのが全てのベースになっている。その全てが疑わしくなってしまうと、対話をしていこうという話が根底から覆ってしまう」と指摘。「今後の議論の進め方に大きく影響する。よく反省した上できちんとした説明を頂きたい」と述べ、東電側に申し入れる考えを明らかにした。 柏崎市の桜井雅浩市長も「非常に遺憾だ。安心安全を求める立場からいくと、東電の体質という問題がまた出てしまった」と批判した。 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく６年。教育再生の現状を探った。（福島第１原発事故取材班） ◎原発被災地の行方（上）選択 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。 卒業を控えた中学３年を除く小中学生１０８人のうち、本校舎に通うと予想されるのは７割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。 ＜遠い存在＞ いわきの仮設住宅に暮らす４０代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は２０１５年９月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。 南相馬市小高区の４０代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年７月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で３０キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。 「スクールバスに乗るなら毎朝５時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。 […]   もっと読む。         もっと

  民進党の蓮舫代表は１４日、支持母体の連合傘下で、鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」（組合員約２６万人）を訪れ、３月の党大会で打ち出す予定の「２０３０年原発ゼロ」への理解と協力を求めた。１５日以降、電機連合と電力総連の幹部らとも会談する。  […] 蓮舫氏の３産別訪問について、党幹部は「蓮舫氏自らの意向だ。手順を踏んでやっている姿を見てもらいたい」と話す。党内では電力総連出身議員らから、民進の「方針転換」に異論もあり、９日には連合出身議員らが野田佳彦幹事長あてに「慎重かつ丁寧な論議」を申し入れた。 現在、玄葉氏中心に「原発ゼロ基本法案」（仮称）への「２０３０年ゼロ」の明記を検討。従来主張の「３０年代ゼロ」を大幅前倒しし、次期衆院選で安倍政権との対立軸にしたい考えだ。１６日には全議員を対象に議論する場を設ける。（中崎太郎） もっと読む。

　原子力規制委員会は14日までに、東京電力福島第１原発事故発生から５年７カ月後の昨年10月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べると、放射線量は71％減少した。 規制委によると、原発から北西方向に広がっていた年間追加被ばく線量で100ミリシーベルトに相当する「毎時19マイクロシーベルト超」の地域は事故直後から大きく減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5～1.9マイクロシーベルトの地域でも線量が下がっていた。 […]     全文を読む。

　日本原燃は１４日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の排気ダクトで複数箇所の腐食が見つかったと発表した。放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。 原燃によると腐食は最大で直径約２センチで、既にアルミテープで応急処置をした。今後補修する。 ダクトは鋼板でできており、亜鉛でメッキされている。遠心分離機を使ってウランを濃縮する建屋の天井裏にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を外部に排出する。 続きは六ケ所村ウラン工場のダクト腐食　複数箇所、日本原燃が確認

東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。 （略） 柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は０９年に免震重要棟を設置。建築基準法の１・５倍の地震動にも耐えられるとしていた。１３年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度７でも耐えられる」と説明してきた。 しかし、１４年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかった。姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝した。 規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と批判。経緯や原因を改めて説明するよう求めた。審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたが、長引く可能性が出てきた。 全文は柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足の可能性　東電が公表 関連記事： 柏崎刈羽の免震棟、震度７に耐えられない可能性 via Yomiuri Online