Daily Archives: 2017/02/11

トモダチ作戦への支援基金から未来のエネルギー政策にまで話が及んだ。元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談の最終回。政府の取り組みが不十分なら、寄付文化を育て、地域から原発依存の構造を変えることが重要だ。子孫のための国造りにとって、今はとても重要な時期にある。（全6話中第6話） […] ●政府と大企業が、理解を示さない 島田　私が小泉さんをすごいと思うのは、権力構造にしばられないところです。かつては総理大臣ですから、権力の中枢にいた人です。その人が今、一番権力が嫌っているところへ、ガーンと入りました。小泉さんは「トモダチ作戦を見ろ。兵士たちはあんなにやってくれた。20～30代の元気な兵士がボロボロになっても、最後に『俺は日本が好きだよ』と言ってくれた」と記者会見で話して涙を見せたそうですが、それはやはりインパクトがあります。 小泉　それを知っていながら、政府は何もできないというのです。日本のために救援活動をしてくれた人が病気で苦しんでいるのに、何もできないのです。それでは申し訳ないだろうということで今、活動をやっているのです。 島田　大企業は、最初こそ「いいですね」と言うのですが、結局皆、降りていってしまいます。 小泉　会社で相談してみるということですが、後になって「やっぱりやめてくれと言われたから、勘弁してくれ」と言われます。発起人になることはできないだというのです。だから、大企業とは関係のない人に発起人になってもらいました。 ●日本でも寄付文化の醸成が必要だ 小宮山　寄付は、これからの基本です。2015年からギビング・ディッセンバー（寄付月間）というものをやっています。これは、日本に寄付文化を醸成させるための試みです。先進国は、基本的に政府に金がなくなります。税収が増えなくなり、他方で義務的な支出が増えてきます。大学もそうで、今の話ではないですが、入ってくるお金は減ってくるのです。それならば、どこで金を集めるかといえば、結局、個人の寄付しかないのではないでしょうか。 […]     動画を観て、もっと読む。

布施幸彦福島共同診療所長“2011年原発事故以後、住民たちの脳出血・急性心筋梗塞など難病急増…184人の福島子供たち　事故以後甲状腺ガン判定” [メディア今日 ] 2017年01月18日(水)チョン・チョルウン記者pierce＠mediatoday.co.kr 2011年東日本津波で発生した福島原子力発電所事故以後、被爆住民たちの健康状態が非常に悪化したことが明らかになった。福島で被爆住民たちの健康状態を確認して治療している布施幸彦福島共同診療所長（医師）は、18日韓国で開かれた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キムギョンジン議員などが主催)に参加して、福島被爆住民たちの白血病・脳出血・心筋梗塞発病が増加したと明らかにした。特に18才以下の子供たちを対象に甲状腺ガンが大きく増加したと明らかにした。 2012年福島診療所を建てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日シンポジウムで福島医科大学が発表した「原発事故後増加した病気」資料を公開した。 これによれば福島住民たちの白内障は、2010年対比で2011年229%、肺ガンは172%、脳出血は253%、食道ガンは134%、小腸ガンは277%、大腸ガンは194%、前立腺ガンは203%増加した。 2年が流れた2012年の場合、脳出血は2010年対比300%、小腸ガンは400%増加したことが分かった。 甲状腺ガンの場合10才～24才若い層をはじめとして大部分の年齢層で発生比率が増加した。注目する点は放射能被爆に脆弱な子供たちだ。2013年12月31日段階で、小児甲状腺ガンまたは小児甲状腺ガンの疑い患者は74人だったが、2016年12月段階で患者は184人に増えた。 福島県で義務的に検査を受けた30万人の18才以下の子供たちの中で68人の場合先行検査で問題がなかったが、時間が経つにつれて発病が確認されたことが分かった。潜伏期間を経て被爆の影響が癌とあらわれたのだ。 原発事故以後、日本の人口は減少傾向に入った。 2010年対比2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も2011年を起点に大きく膨らんだ。難病件数は70万件水準で2011年以後100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合原発事故以後4%ほど死産率が増加したが、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近隣の6つの県では乳児死亡率も増加した。 急性白血病も増加した。福島県は2010年白血病死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年230人に増えて213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本平均数値(142%増加)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も、全国的には減少傾向だが、福島県だけ増加傾向を見せた。原発事故を処理した労働者の場合、白内障数値も明確に増加して、産業災害を認められた事例も出ている。 布施幸彦診療所長は、このような事実を伝えた後、「現在福島県当局は診察受けない権利を主張しながら、検査を縮小・中断しようとしている。自律検査に変われば、住民たちの健康状態を把握できる資料が正しく出て来ない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域に住民を送りかえそうとしている。ここには子供も含まれている」と憂慮した。県当局は今年3月から避難住民に施行した住宅補助を中断する予定だ。 続きは絶望の福島事故、死産率・乳児死亡率まで急増 ーー韓国のメディアが報道 オリジナル記事 via Mediatoday

【2017年02月11日 06時09分 気象庁発表】 気象庁によると11日 午前6時05分ごろ、福島県沖でM5.2の地震が発生し、宮城県大崎市などで震度3の揺れを観測した。 この地震の震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ。この地震による津波の心配はない。 各地の主な震度は以下のとおり。 【震度3】 宮城県 大崎市、色麻町、宮城加美町、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、宮城川崎町、亘理町、山元町、仙台青葉区、石巻市、利府町 山形県 中山町 福島県 郡山市、白河市、須賀川市、田村市、福島伊達市、桑折町、国見町、大玉村、天栄村、泉崎村、玉川村、相馬市、楢葉町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、会津美里町 栃木県 大田原市、那須町 続きは福島県沖でM5.2の地震 大崎市などで震度3

　福島第一原発事故の処理費用を賄うため東京電力が作成している再建計画で、原発の再稼働を前提に1基あたり500億円の利益を見込んでいることが分かりました。 廃炉や賠償などの費用は22兆円規模に膨れ上がる見通しで、東電は毎年5000億円の捻出を迫られています。ANNが入手した再建計画の素案では時期は明示しないものの、原発を再稼働すれば1基あたり500億円の利益が見込め、「信頼回復のうえで実現する」としています。また、送配電事業で他の電力会社との再編を進め、2025年度までに1500億円の費用を削減します。 (略） ただ、再稼働の見通しは立っておらず、計画が実現されなければ電気代の値上げなど国民負担がさらに増える可能性があります。 全文は1基で利益500億円　東電の再建計画は“再稼働”前提

　東京電力福島第一原発事故の除染費用などの対策費を巡り、松戸市は十日、東電が賠償に応じなかった二〇一一～一二年の対策費について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を受け入れたと発表した。 　和解案は一月二十五日に示され、市が申し立てた約二億八千五百万円のうち、東電が約一億二百万円を支払う内容。市議会三月定例会に和解議案を提出する。 　松戸市によると、和解した我孫子市などと同様に、対策担当職員の時間内給与などが認められなかった。 続きは原発事故の対策費　和解案を受け入れ 関連記事： 松戸市、原発賠償で和解　千葉県内４番目 via 千葉日報 松戸市は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターから示された東京電力が約１億２８１万円を支払うとする和解案を受け入れたと発表した。受け入れは同センターに申し立てていた県内９市のうち、印西市、我孫子市、佐倉市に次いで４番目。 和解案の内容は、２０１１年度と１２年度の除染経費や測定経費、人件費の一部。東京電力との交渉が進展しなかったため昨年３月に同センターにあっせんを申し立て、先月２５日に同センターから和解契約書案が示された。 同市の申し立ては約２億８５２２万円で、専任職員の勤務時間内の人件費について認められず、同市の和解案は要求額の約３６％にあたる。  

(抜粋） 国連では、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉が来月下旬から始まりますが、アメリカとロシアが参加しない方針を示しているほか、段階的な核軍縮を主張する日本も参加するかどうかを明らかにしていません。 これについて１０日、日本被団協などが外務省に対し交渉に参加するよう要請を行ったあと、参議院議員会館で記者会見を開きました。 この中で、日本被団協の田中煕巳事務局長は「日本政府は核兵器廃絶のためにどういう条約を作っていくのか、交渉に積極的に参加して発言しなければならない。核兵器廃絶の実現に向けて私たちも全力を尽くしていきたい」と訴えました。 また、核兵器廃絶を訴える広島市のＮＧＯの沢田正さんは「去年、当時のオバマ大統領が広島を訪れた際、安倍総理は核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力をすることが私たちの責任だと述べたが、それ以降、そうした努力が全く見られない。政府が責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。 一方、外務省は「交渉に参加するかどうかは、政府全体として検討したい」と話しています。 全文は核兵器禁止条約交渉 被団協「日本も積極的参加を」