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原発事故の対策費 和解案を受け入れ via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故の除染費用などの対策費を巡り、松戸市は十日、東電が賠償に応じなかった二〇一一~一二年の対策費について、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を受け入れたと発表した。

 和解案は一月二十五日に示され、市が申し立てた約二億八千五百万円のうち、東電が約一億二百万円を支払う内容。市議会三月定例会に和解議案を提出する。

 松戸市によると、和解した我孫子市などと同様に、対策担当職員の時間内給与などが認められなかった。

続きは原発事故の対策費 和解案を受け入れ

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松戸市は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターから示された東京電力が約1億281万円を支払うとする和解案を受け入れたと発表した。受け入れは同センターに申し立てていた県内9市のうち、印西市、我孫子市、佐倉市に次いで4番目。

和解案の内容は、2011年度と12年度の除染経費や測定経費、人件費の一部。東京電力との交渉が進展しなかったため昨年3月に同センターにあっせんを申し立て、先月25日に同センターから和解契約書案が示された。

同市の申し立ては約2億8522万円で、専任職員の勤務時間内の人件費について認められず、同市の和解案は要求額の約36%にあたる。

 

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