Monthly Archives: October 2016

「新古里原発5・6号基の追加建設反対」など脱原発活動 今月31日までサポーターズ募集、釜山で40万署名が目標 核のない社会を目指す「さらば原発、100万署名釜山(プサン)運動本部」が発足する。 　脱原発釜山市民連帯は17日、釜山東区（ドング）にある釜山駅広場で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」の発足を発表した。これに先立つ11日、「核のない社会のための共同行動」はソウル中区(チュング)のプレスセンターで、「さらば原発、100万人署名運動本部」を発足させた。地域の署名運動本部が作られたのは、釜山が初めてだ。 　脱原発釜山連帯は「政府が原子力発電所中心エネルギー政策を展開した結果、我が国の原発の密集度は世界最高となった。持続不可能であり、未来世代の安全を保障できない原発中心のエネルギー政策に反対する」と強調した。 　釜山の古里（コリ）原発には8基の原発があるが、これは、カナダのブルース原子力発電とともに、世界最多原発の密集地域だ。 政府は、ここに新古里(シンゴリ)原発5・6号基の追加建設を推進している。古里原発を中心に半径30キロメートル以内に380万人が住んでいる。 　脱原発釜山連帯は31日まで約1000人のサポーターズを募集し、都心のいたるところで脱原発署名運動に乗り出す。署名運動は来年3月11日まで続く予定で、釜山で40万人の署名を集めるのが目標だ。全国的には100万人の署名を集め、来年6~10月の間に大統領選挙出馬候補に手渡す計画だ。同団体はまた、「新古里原発5・6号基の白紙化」や「老朽原発の寿命延長の禁止」、「再生エネルギーの拡大」などを求める記者会見などを相次いで準備している。 続きは「さらば原発、100万署名釜山運動本部」が発足 韓国語原文

環境省は１７日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第１原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。放射能濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約１万３０００トンから５２００～６５００トン程度にほぼ半減していることが分かった。 一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内１カ所に保管所の集約を進める方針を示した。 再測定は今年６月から９月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「１６０カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、１カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。 続きは指定廃棄物半減を公表＝栃木の首長会議で－環境省

青木 泰 （抜粋） 娘さんは高3のときに1度、甲状腺の手術をして、大学1年だった昨年、再手術を受けて甲状腺を全摘したそうです。傷痕が大きく残っただけでなく肺やリンパへの転移も見つかり、大学を中退せざるを得なくなりました」 福島に残り、事故後の様子を撮り続ける写真家・飛田晋秀さんはそう語った。 がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。 しかし、東京電力をはじめ全国の電力会社でつくる電気事業連合会は、東日本大震災による原発事故以降も、原発による発電を全体の2～3割も見込み、原発再稼働や原発の新設まで計画着手している。 原発事故については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が東京電力に対し、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災」「想定外とすることは事故の責任を放置する方便」と批判した。 また、事故による被ばくの問題を一貫して取り上げている山本太郎参院議員は、「原発から放出された放射性物質による環境汚染と被ばくによる影響を考えたとき、その責任に基づき、本来なら被害の実態を包み隠すことなく、明らかにし、原発の再稼働の是非を問うべきだ」と語る。 原発事故による被害は、環境汚染と人的被害の2つの面が考えられる。環境汚染は、原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）後も、原発から放射性物質が直接大気や海水へと流出する汚染が今も続いている。 それに加えて2011年3月、福島第一原発の爆発事故によって大量に放出された放射性物質は大気、大地、家屋、樹木を汚染した。その汚染廃棄物や、除染後の汚染土壌の後処理が何千万トンという天文学的数量となっている。放射能汚染物の処理にあたっては、ドラム缶に封入して、天変地異の影響を受けないところに数百年の長期保管をするというのが世界の原則であり、法令でも決まっている。 ところが日本の場合、もっぱら焼却に頼り、汚染物などを処理する焼却炉の煙突からの煙が届くエリアは、今も焼却による2次被ばくの影響を受けている。 （略） 検査では“結節（しこり）”や“のう胞（水のような液体がたまったもの）”の有無、大きさや数を検査し悪性、つまりがんの疑いがあるかどうかを判断する。例えば第1巡目に結節やのう胞がなかった人でも、第2巡目には悪性と判断される人が半数近くになり、早期治療のためには定期的な健康診断が必要であることがわかっている。 小児甲状腺がんは、専門医でも実際の患者を診たことがないケースが多いという珍しい病気であり、これまでは100万人に1～2人ぐらいの確率で発生するといわれてきた。ところが福島県の調査では、都合4年の間に、175人もの患者が見つかったのである。これまでの100倍もの罹患率である。 今後、さらに多くの患者が生み出される心配はないのであろうか？ チェルノブイリ原発事故は、今から30年前の1986年、ウクライナの北端で起きた。事故から5年後、急に患者が増加し始めている。この事故により当時ソ連だったウクライナ、ベラルーシ、ロシアに放射性物質の約50％が降り落ちた。スウェーデン、ドイツ、フランス、ポーランドなどのヨーロッパ各国にも遠く運ばれ、福島事故と同レベルの大事故であった。 最も影響を受けたウクライナでの小児甲状腺がんの患者数の推移は、原発事故から5年後の1991年以降、患者数は急増し、年間数百人にもなっている。ベラルーシでも同じ傾向を示していた。総数的には、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアで約6000人と言われていたのが、ウクライナだけで約2万人という最新の公式データをフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、ウクライナへの取材で入手し、雑誌『DAYS JAPAN』に発表している。 （略） 母たちに衝撃！検査縮小の動き ところが今年9月、福島県の小児科医会や福島県で、検査体制を縮小したいという動きが出てきた。理由は、検査を現状のまま続ければ「子どもや保護者に不安が広がる」という。 （略） 「ベラルーシでも4年後から甲状腺がんが出てきている。甲状腺がんの検診をやめたり、縮小したりするというのはとんでもない乱暴な提案。甲状腺に限らず、心血管系、筋・関節系、血液・免疫系などの検診を年齢、地域を拡大して実施する必要があり、ひとつの大学や県に任せておける検査ではありません」 前出・山本太郎議員も、縮小論は「正気ではない。真逆の提案だ」とし、「これ以上の継続や検査拡大は（被ばくによる）影響がハッキリするので、不都合なのです。福島県以外の広い地域にわたり、福島県と同等の調査をすることが必要です」と国の役割を求めている。 全文は子どもの甲状腺がんが福島で多発！それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」

解除から約1年──楢葉町民の90％以上が避難したまま 福島市と南相馬市をつなぐ福島県道12号線。9月下旬、飯舘村周辺では片側が一車線規制され、来年3月の避難指示解除に向けて大がかりな道路除染が行われていた。行き交う車はダンプトラックなどの工事車両が目立つ。 2015年9月、全町避難した町として初めて避難指示が解除された楢葉町は解除から約1年がたつ’16年9月12日現在で、帰還した住民は681人。そのうち67％が60歳以上、町民の90％以上が避難したままだ。 避難指示解除の約1年前、’14年7月に、町の中心部に『ここなら商店街』（仮設商業施設）がオープンした。そのスーパーを訪れ、1時間ほど客層を見ていると、9割以上が除染作業員・工事関係者だ。 原発事故前からこの地域に配達している業者の男性（50代・いわき市）は、「震災前と今とでは、客層も、入れる商品も変わった」と話す。生鮮食品は売れ残りのリスクが高いため激減し、惣菜・弁当が増えている。 「国道6号線も、多くは工事車両。あとは作業員を運ぶバス。住民の車？　少ないなぁ」（前出の男性） 唯一見かけた子ども連れの女性（20代）に話を聞くと、「楢葉町に住んでいるが、子どもの幼稚園はいわき市。毎日バスで通っている」と話す。町立の『あおぞら子ども園』はいわき市明星大学の仮校舎にあり、現在、楢葉町内に幼稚園・保育園はない。 (略） 駅は、福島第一原発から15キロ、第二原発から6キロのところにある。 「チェルノブイリですら原発に近い町は住民を帰していないでしょう。廃炉作業中に何かあったら、ここ（竜田駅）も危ない。復興優先、帰還ありき、というのは大人の犯罪ですよ」 （略） 「解除の説明で現地対策本部の後藤さん（後藤収副本部長）が“そろそろみなさん、潮時なんじゃないんですか”って言った。言っちゃいけない言葉だよ。結局やっているのは“自己責任で戻れ”ってこと。国は、どうせ限界集落になるから手立ては不要、黙ってりゃなくなる地域だと考えているんじゃないかと思うよ」 男性は、あきらめたように笑いながら言った。「原発は爆発したら特効薬なんてないんだ」と─。 （略） 原発事故に翻弄され続ける住民の「本当に望むもの」が復興政策からは見えない。この性急な復興は一体、誰のためなのだろうか。 【コラム】自主避難者へ福島県の非情 自主避難者にとって唯一の経済支援だった借上住宅の無償提供が’17年3月で打ち切られることが一昨年、福島県から発表された。いまだ住宅が決まらない避難者も多く、各都道府県も対応を始めた。 そんな中、福島県は昨年11月、「住宅確保に必要な国への要請事項」を自治体から集めながら国に伝えていないことが取材で明らかになった。 福島県は昨年10月末、各都道府県に、借上住宅打ち切り後の住宅確保の依頼文書を出した。「住宅確保策の実施に伴って必要となる国への要請事項を別紙によりお知らせください」とし、11月中の回答を求めていた。住宅の確保は自治体だけで対応できる場合もあるが、公営住宅においては国の通達なしには困難なケースもある。そのため各都道府県は依頼文書に「現住宅の継続入居を可能に（「特定入居」等）」「入居要件の緩和」「家賃や引っ越し費用の国庫補助（財政支援）」と回答。自主避難者の経済困窮を把握したうえでの要請だった。 これに対し、福島県は「要請する予定ではなく、行き違い」と説明。一方、各都道府県の担当者は「福島県が国に上げる前提で書いた」「残念としか言えない」などと話す。 全文は誰のための原発避難解除なのか─「結局やっているのは“自己責任で戻れ”ってこと」

長谷川澄 10月13日午後、カナダの首都オタワにある在カナダ日本大使館前で、カナダ市民約350人による、東電福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者に連帯し、来年3月末に予定される避難者への住宅支援打ち切りに抗議するアクションがあった。主催者はモントリオールFRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）で、この夏の世界社会フォーラムで、住宅・土地部門を担当した団体の一つだ。この部門で、福島からの避難者が日本の現状を話したことから、フォーラム最終日に住宅・土地部門全体として、福島の避難者と連帯することを決定したが、それを実際の行動に表したのが、このアクションだった。 　この日は、今、エクアドルのキトで開催されている、世界住宅フォーラムに合わせて、ケベック州各地のFRAPRUとそれに連携する住民団体が首都オタワに集まり、カナダ首相仮官邸（官邸は修理中）前で、“健康的な、まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。そのためには低家賃の社会住宅、協同組合型の住宅に対する予算を大幅に増額せよ”という要求を掲げて行動する日であった。 　モントリオールからは、地区ごと、団体ごとに分乗した貸し切りバス５台で、片道2時間かかるオタワに出かけた。仮官邸前で、賑やかな鳴り物入りアピールを45分くらいした後、そこから２km程離れた所にある日本大使館まで、デモをしながら歩き、大使館前の抗議行動に移った。首相仮官邸前では門のかなり近く、警備員と鼻突き合わせるような位置まで、人が溢れての行動に何の文句もなかったのに、大使館前では、何故か警官が門の前の歩道に来てはいけないと言うので、交通止めになった車道に街宣車を止めて、その周りと反対側の歩道に広がっての抗議行動になった。 […] 言っておかなければいけないことは、この350人の抗議行動参加者の中で、始めから、福島の状況を正しく把握していたのはFRAPRUの人たちや、そこからの説明を受けた、連携団体のリーダーたち、夏の世界フォーラムに出席した人等、ほんの一部だったことだ。しかし、団体ごとに乗った貸し切りバスの中や、出発前に各リーダーが、日本大使館前で抗議行動をする理由を説明したことと、大使館前でFRAPRUの人が2011年の原発事故のことから始まる丁寧な説明をしてくれたことで、強い関心を示し、私たちが持って行ったポスターを読んだり、道行く人に配るつもりで持って行ったビラを貰いに来る人たちもいた。 […] 私といっしょに歩道柵のビラ張りをした青年は、日本は2020年のオリンピックを止めるべきだ。原発事故から目を逸らすために使われているのじゃないかと話しかけてきたから、もちろん、その通りだと話した。「あなた達は私たちと同じ問題のために闘っているんだね」と、わざわざ、他の日本人参加者に言いに来てくれた人もいたそうだ。私にも「あなた達がまた、抗議行動をする時には私も出るよ」と、これは日本に滞在した経験のある、片言の日本語も話す人が言ってくれた。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故により全域が避難区域の福島県飯舘村で、任期満了に伴う村長選が１６日、投開票された。無所属の現職、菅野典雄氏（６９）が、無所属で元村議の新人、佐藤八郎氏（６５）を破り、６選を果たした。投票率は７０・８４％で過去最低。 （略） 政府は、来年３月末に一部を除き村の避難指示を解除する予定。住民の帰還に向け村政継続を訴える菅野氏に対し、解除決定には村民の同意がないと白紙撤回を訴える佐藤氏が挑む構図だった。 有権者数は５２３６人で投票総数は３７０９票。得票数は菅野氏２１２３票、佐藤氏１５４２票、無効票４３票、持ち帰り票１票だった。 全文は 福島・飯舘村長に菅野典雄氏６選　来春帰還へ「継続」訴え 

「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。 新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。 新潟知事選、米山氏の初当選確実　再稼働に慎重姿勢：朝日新聞デジタル 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選を確実にした。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある 今回の新潟県知事選挙の争点は、「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働」に他なりません。東京電力・福島第一原発事故の教訓から学ばず、ひたすら原発再稼働を追求している安倍内閣にとって、今回の新潟県知事選挙は「負けられない戦い」だったはずです。ところが、柏崎刈羽原発を地元に抱える新潟県民は、今回の知事選挙で「再稼働はNO！」の意志表示をしたのです。 今回の新潟知事選挙は、自民党が圧倒的に強い国政での状況に加えて、野党第一党の民進党も態度が煮え切らずに「自主投票」を決め、自民・公明のみならず連合も森候補を推薦するという構図で行われています。これに対して、野党は共産党・社民党・自由党が米山候補を推薦しましたが、 準備期間や知名度から言ってもハードルは高かったはずです。選挙戦に突入するまでは、与党内でも「森候補で楽勝だ」というムードさえ漂っていたと伝えられています。 (略） 今回の新潟県知事選挙は、圧倒的に自民党が強い政治状況の中で、米山氏が「脱原発」「再稼働NO！」を明言することで、知事選挙の政策争点に提示し、知名度と組織のある森候補を下した画期的な結果を生みました。有権者が求め、感じていることを政治の側がしっかり発信すれば、短い期間で世論を結集することができるという好例でもあります。 ところで、野党第一党の民進党が低空飛行を続けている原因も、新潟県知事選挙の結果で明らかになったのではないでしょうか。民進党の「自主投票」に業を煮やした国会議員が自発的に米山候補の応援に入り、最終盤で蓮舫代表も新潟入りしてマイクを握りましたが、周囲からブレーキもかかっていたようです。 全文は「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい 関連記事： 新潟知事に米山氏＝原発慎重派、自公は敗北－柏崎刈羽再稼働に影響必至 via Jiji.com