誰のための原発避難解除なのか─「結局やっているのは“自己責任で戻れ”ってこと」via 週刊女性PRIME

解除から約1年──楢葉町民の90％以上が避難したまま

福島市と南相馬市をつなぐ福島県道12号線。9月下旬、飯舘村周辺では片側が一車線規制され、来年3月の避難指示解除に向けて大がかりな道路除染が行われていた。行き交う車はダンプトラックなどの工事車両が目立つ。

2015年9月、全町避難した町として初めて避難指示が解除された楢葉町は解除から約1年がたつ’16年9月12日現在で、帰還した住民は681人。そのうち67％が60歳以上、町民の90％以上が避難したままだ。

避難指示解除の約1年前、’14年7月に、町の中心部に『ここなら商店街』（仮設商業施設）がオープンした。そのスーパーを訪れ、1時間ほど客層を見ていると、9割以上が除染作業員・工事関係者だ。

原発事故前からこの地域に配達している業者の男性（50代・いわき市）は、「震災前と今とでは、客層も、入れる商品も変わった」と話す。生鮮食品は売れ残りのリスクが高いため激減し、惣菜・弁当が増えている。

「国道6号線も、多くは工事車両。あとは作業員を運ぶバス。住民の車？　少ないなぁ」（前出の男性）

唯一見かけた子ども連れの女性（20代）に話を聞くと、「楢葉町に住んでいるが、子どもの幼稚園はいわき市。毎日バスで通っている」と話す。町立の『あおぞら子ども園』はいわき市明星大学の仮校舎にあり、現在、楢葉町内に幼稚園・保育園はない。

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駅は、福島第一原発から15キロ、第二原発から6キロのところにある。

「チェルノブイリですら原発に近い町は住民を帰していないでしょう。廃炉作業中に何かあったら、ここ（竜田駅）も危ない。復興優先、帰還ありき、というのは大人の犯罪ですよ」

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「解除の説明で現地対策本部の後藤さん（後藤収副本部長）が“そろそろみなさん、潮時なんじゃないんですか”って言った。言っちゃいけない言葉だよ。結局やっているのは“自己責任で戻れ”ってこと。国は、どうせ限界集落になるから手立ては不要、黙ってりゃなくなる地域だと考えているんじゃないかと思うよ」

男性は、あきらめたように笑いながら言った。「原発は爆発したら特効薬なんてないんだ」と─。

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原発事故に翻弄され続ける住民の「本当に望むもの」が復興政策からは見えない。この性急な復興は一体、誰のためなのだろうか。

【コラム】自主避難者へ福島県の非情

自主避難者にとって唯一の経済支援だった借上住宅の無償提供が’17年3月で打ち切られることが一昨年、福島県から発表された。いまだ住宅が決まらない避難者も多く、各都道府県も対応を始めた。

そんな中、福島県は昨年11月、「住宅確保に必要な国への要請事項」を自治体から集めながら国に伝えていないことが取材で明らかになった。

福島県は昨年10月末、各都道府県に、借上住宅打ち切り後の住宅確保の依頼文書を出した。「住宅確保策の実施に伴って必要となる国への要請事項を別紙によりお知らせください」とし、11月中の回答を求めていた。住宅の確保は自治体だけで対応できる場合もあるが、公営住宅においては国の通達なしには困難なケースもある。そのため各都道府県は依頼文書に「現住宅の継続入居を可能に（「特定入居」等）」「入居要件の緩和」「家賃や引っ越し費用の国庫補助（財政支援）」と回答。自主避難者の経済困窮を把握したうえでの要請だった。

これに対し、福島県は「要請する予定ではなく、行き違い」と説明。一方、各都道府県の担当者は「福島県が国に上げる前提で書いた」「残念としか言えない」などと話す。

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