Monthly Archives: October 2016

[…] ５キロ圏の住民は屋外、５～３０キロ圏は屋内とする２段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。１１県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」（鹿児島県さつま町）「老朽化している避難施設もある」（佐賀県伊万里市）などを挙げた。 　「対応できない」と答えた自治体はなかったが、４市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り５県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。 　熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。９県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」（９県市町）「避難道路の確保」（８市町）「要支援者のスムーズな避難」（７県市）が多く挙がった。 　熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが１３県市町、「想定していない」は６市町だった。 　自治体間の避難連携に基づく広域避難は１８県市町が「仕組みが整っている」とし、１６県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。 […] もっと読む。

九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していたが、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　（荒井六貴） （略） 九州地方でスタート予定のＣＭも、その一環。オール電化の目標は一万三千戸。九電の契約者が、電気給湯器やＩＨクッキングヒーター（電磁こんろ）を購入し、九電の無料会員サイトに登録すると、熊本県の名産品などが抽選で当たるという。 二〇一一年三月の福島第一原発事故後、オール電化は「電気を使いすぎる」「省エネに逆行する」と批判が出た。九電も電力不足を理由に、オール電化の売り込みを自粛してきた。 だが、昨年八月に川内１号機、同年十月に２号機が再稼働し、九電管内の電力供給は余裕があるというより、むしろだぶつき気味の日も多い。 家電製品の省エネ性能が上がり、節電も定着したことで、九州の電力消費量は低下傾向にある。一〇年の夏場の最大電力消費量は千七百五十万キロワットだったのに対し、今年は八月二十二日の千五百五十万キロワットがピーク。川内原発二基分（計百七十八万キロワット）を超える消費量が減った。 全文は原発再稼働で余る電力　九電、オール電化ＣＭ再開へ

政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経産相は１７日、東京電力福島第１原発事故による川俣町山木屋地区の避難指示について、解除時期を来年３月末とする文書を交わす合意式を２４日に開く方針を示した。合意文書に解除後の復興支援の方針を盛り込むことで、住民の帰還後の生活への不安解消を図る。 　政府と県、町、町議会の代表者が文書を交わす。これを踏まえて後日、同本部が解除時期を正式決定する。高木氏が町議会全員協議会（非公開）で示し、町と町議会は了承したという。 　協議会では、今月２〜１２日の懇談会で住民らから寄せられた要望を踏まえ、除染後も放射線量が高い場所の対策や、自家消費用の農作物を栽培する住民への補償について検討を進めることも確認した。 続きは福島第１原発事故　文書に復興支援方針も　避難指示、３月末解除へ２４日合意式　川俣・山木屋地区　／福島

本書は、カトリック中央協議会から４日に発行された新刊本。日本カトリック司教協議会『今こそ原発の廃止を』編纂委員会が編集したもので、同委員会は本書について「東日本大震災から８か月後の２０１１年１１月に司教団が発表した脱原発のメッセージを補完して、科学的、哲学的、神学的な裏づけをなす」と説明している。「いますぐ原発の廃止を～福島第一原発事故という悲劇的な災害を前にして～」というそのメッセージは、本書の３～５ページにも収められている。 (略） 本書は、日本カトリック司教団による「序」で始まる。第１部「核開発から福島原発事故―歴史的・社会的問題」は、第１章「核エネルギー（原子力）の利用と被曝の歴史」、第２章「福島第一原発事故と人間」からなる。第２部「核エネルギー、原子力発電の科学技術的性格」には、第１章「放射線、核エネルギー、原子力発電」、第２章「原子力発電の問題点」、第３章「福島第一原発事故―圧倒的な災害」が含まれている。そして第３部「脱原発の思想とキリスト教」では、第１章「核エネルギー利用についての倫理」、第２章「他教会・他宗教の視点と取り組み」、第３章「自然エネルギーの可能性」について述べられている。また、各部末には、理解の助けとなる補足解説が収録されている。 本書の特色の１つは、第３部第１章で、教皇フランシスコの回勅「ラウダート・シ―ともに暮らす家を大切に」を踏まえ、それが原発問題を考える上で何を示唆するのか論じていることである。現在の環境危機に警鐘を鳴らそうと昨年５月に公布されたこの回勅は、今年の８月に日本語訳が出版されており、それと併せて読むと、本書についての理解がより深まるだろう。 本書はその結論の中で、「日本の政府・企業・メディア・市民への問いかけと呼びかけ」「カトリック教会への提言」を行い、アッシジの聖フランシスコの「太陽の賛歌」でその結論を終えている。さらに、本書の編纂委員会代表である光延一郎氏（上智大学神学部長、イエズス会司祭）による「あとがき」が記されている。 全文は『今こそ原発の廃止を―日本のカトリック教会の問いかけ』

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、今年２月調査でも５４％。一貫して多数を占める状況が続いている。 （略） 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％、「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し、「反対」が７８％と大勢を占めた。無党派層では「賛成」２４％、「反対」５９％だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。 原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。 全文は原発再稼働「反対」５７％　朝日新聞世論調査

吉田千亜 　“復興”という希望の言葉が被害を隠す──。避難指示解除の進む地域で人々から話を聞くと、そんな言葉が浮かぶ。この現象について、避難者とともに復興政策の検証を続ける首都大学東京の山下祐介准教授は、次のように分析する。 「メディアでは“自治体も住民も国も、帰りたいと思っている”“帰還を実現すればハッピーなんだ”という考えがよく示される。人々の心を傷つけまいという思いとともに、政府の方針に反しませんから。メディアが斟酌している」 しかし、現状を見ると、性急な避難解除に納得していない住民は多く、帰還も政府が言うようには進んでいない。 「本来は帰れる判断をするための前提が必要です。前提が成り立っていれば、帰還は当然だし、復興につながる。しかし、前提が抜けたうえでの“帰還政策”はおかしいんです」 (略） 「起きないはずの事故が起き、解明も総括もされていない。それで帰れるのか。避難者は“怖いから帰れない”と言っていいんです。 帰れる前提が成り立ち、この原発で2度と事故は起きないと客観的に判断できる状況があれば、帰りたい住民も増えるでしょう。それがないのに、帰れるというのは詭弁です。住民は、“事故を起こしたのは誰なんだ！”“ふるさとをこんなふうにしたのは誰だ！”“元通りの安全な場所にしろ”と言うべきです」 「支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる」 （略） 「実際、多くの住民は“通っている”んです。避難元と避難先の2つの地域をまたいで暮らしている。地域をまたぐ暮らしを実現させているのは、今の政府の支援です。その支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる。やるべきは、二重住民票などの長期避難を支える制度作りです。賠償が惜しいからといって、やるべきことをやらないのは無責任です」 被害を受けた住民のために、何もかもを奪われた地域の“真の復興”のために、国は、どういった対策をするべきなのか？ 「賠償問題よりも前に、帰るに帰れない状況を作り出した責任を国はきちんと認めること。廃炉までの長期的な展望をもって、復興政策を組み立てる覚悟をすることです。性急な解除ではなく“いつか、やがて帰る”という長期政策・制度化によって復興すべきです。帰還政策を進め“事故はなかったことにする”というのは、信頼再建どころか新たな信頼失墜にしかつながりません」 全文は原発事故の避難解除に異論「安全の前提がないのに“帰れる”と言うのは詭弁」