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福島第1原発事故 文書に復興支援方針も 避難指示、3月末解除へ24日合意式 川俣・山木屋地区 /福島 via 毎日新聞

政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経産相は17日、東京電力福島第1原発事故による川俣町山木屋地区の避難指示について、解除時期を来年3月末とする文書を交わす合意式を24日に開く方針を示した。合意文書に解除後の復興支援の方針を盛り込むことで、住民の帰還後の生活への不安解消を図る。

 政府と県、町、町議会の代表者が文書を交わす。これを踏まえて後日、同本部が解除時期を正式決定する。高木氏が町議会全員協議会(非公開)で示し、町と町議会は了承したという。

 協議会では、今月2〜12日の懇談会で住民らから寄せられた要望を踏まえ、除染後も放射線量が高い場所の対策や、自家消費用の農作物を栽培する住民への補償について検討を進めることも確認した。

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