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この裁判は、原発事故で福島県から群馬県内に避難してきた人など合わせて１３７人が、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりして精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に１人当たり１０００万円の損害賠償を求めているものです。
原告側は、避難によって子どもが学校でいじめにあったり収入が避難前の３分の１となり将来の見通しが立たなくなったりしたと訴えてきました。一方、国や東京電力は「過去の大地震と比較にならず、津波の規模は予見できなかった」と主張しました。
３１日に前橋地方裁判所で開かれた裁判で、原告団の団長を務める鈴木克昌弁護士が「突然ふりかかった原発事故で、ふるさとと生活の基盤を失い、幸福な人生を送る権利を失った」と改めて主張し、原道子裁判長が３１日で審理を終え、来年３月１７日に判決を言い渡す方針を示しました。
弁護団によりますと、同様の集団訴訟は、全国の２１の裁判所で審理が進められていますが、今回が最も早い結審となったということです。
原告の１人で、福島県南相馬市から家族４人で群馬県高崎市に移り住んだ福島秋美さん（３４）は「子どもたちの命を守るため、家族で移住しました。福島には大変な思いをしている人たちがたくさんいる中で、その思いもくみ取ってほしいと思って裁判に参加してきました。判決は被災者が納得できる内容になってほしいです」と話していました。
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