Daily Archives: 2016/10/31

[…] この裁判は、原発事故で福島県から群馬県内に避難してきた人など合わせて１３７人が、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりして精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に１人当たり１０００万円の損害賠償を求めているものです。 原告側は、避難によって子どもが学校でいじめにあったり収入が避難前の３分の１となり将来の見通しが立たなくなったりしたと訴えてきました。一方、国や東京電力は「過去の大地震と比較にならず、津波の規模は予見できなかった」と主張しました。 ３１日に前橋地方裁判所で開かれた裁判で、原告団の団長を務める鈴木克昌弁護士が「突然ふりかかった原発事故で、ふるさとと生活の基盤を失い、幸福な人生を送る権利を失った」と改めて主張し、原道子裁判長が３１日で審理を終え、来年３月１７日に判決を言い渡す方針を示しました。 弁護団によりますと、同様の集団訴訟は、全国の２１の裁判所で審理が進められていますが、今回が最も早い結審となったということです。 原告の１人で、福島県南相馬市から家族４人で群馬県高崎市に移り住んだ福島秋美さん（３４）は「子どもたちの命を守るため、家族で移住しました。福島には大変な思いをしている人たちがたくさんいる中で、その思いもくみ取ってほしいと思って裁判に参加してきました。判決は被災者が納得できる内容になってほしいです」と話していました。 […] もっと読む。

　東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。　（片山夏子） […] 「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」 今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。 　一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。 ＜福島第一原発事故の損害賠償＞　被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると１０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。 もっと読む。