Daily Archives: 2016/10/19

原発再稼働に慎重な野党系が当選した新潟知事選をめぐり、民進党と連合の間で亀裂が生じている。自主投票ながら蓮舫代表が最終盤に応援に入ったことに連合が反発。結果は野党系の勝利で、民進党内では連合の存在ゆえに乗り遅れた執行部への批判が根強い。原発問題のスタンスを確立できない党の姿勢も問われている。 […] 連合は民主党時代を含めて有力な支持母体。７月の参院選比例区で組織内候補８人が民進党で当選するなど関係は深い。共産との野党共闘に慎重な連合の神津里季生会長は、蓮舫氏が新潟入りする前日の会談で、共闘よりも候補擁立で独自路線を志向する蓮舫執行部の姿勢を評価する発言をしたばかりだった。 　しかし、蓮舫氏の新潟入りで民進が野党共闘にかろうじて乗った形をつくり、結果は野党系の勝利。朝日新聞社が実施した１６日の知事選での出口調査によると、民進支持層で連合が支持した自公推薦候補に投票したのは１４％にとどまる。 　連合への配慮もあって自主投票を堅持した民進執行部への批判も高まる中で、ベテラン議員は「連合こそ民意と離れた対応を反省すべきだ」と指摘。閣僚経験者の一人は「連合の存在に縛られていては主張があいまいな政党であり続ける」として、関係見直しを志向すべきだと語る。 　民進の原発政策自体も今後は問われそうだ。江田憲司代表代行は知事選の応援演説で「民進党も原発再稼働を認めることは絶対にない」と明言。共産党の志位和夫委員長は「野党間で前向きな一致点を作りたい」として、次期衆院選で野党共闘の目玉に原発問題を位置づけるよう呼びかけた。（関根慎一、松井望美） もっと読む。

小泉純一郎元首相が１８日、長野県松本市で講演し、１６日行われた新潟県知事選で同県の柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢の新人が当選したことについて、「自民、公明、連合が支援した相手に勝ち、予想外の番狂わせだった。原発が危ない、安全でないと、国民が分かってきたのではないか」と感想を述べた。 また、次期衆院選で野党が統一候補を立て、「原発ゼロ」を最大争点とした場合、「自民党もどうなるか分からない」と述べ、新潟知事選の影響は大きいと強調した。 […] 過ちが分かったからには、それを正し、償う意味で、『原発ゼロ』運動を始めた」と明かした。時折、首相時代のような絶叫調で「原発ゼロはできるのになぜ（政府は）やろうとしないのか」「ピンチをチャンスに変える時だ」と熱弁をふるった。 もっと読む。

[…] ５キロ圏の住民は屋外、５～３０キロ圏は屋内とする２段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。１１県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」（鹿児島県さつま町）「老朽化している避難施設もある」（佐賀県伊万里市）などを挙げた。 　「対応できない」と答えた自治体はなかったが、４市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り５県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。 　熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。９県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」（９県市町）「避難道路の確保」（８市町）「要支援者のスムーズな避難」（７県市）が多く挙がった。 　熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが１３県市町、「想定していない」は６市町だった。 　自治体間の避難連携に基づく広域避難は１８県市町が「仕組みが整っている」とし、１６県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。 […] もっと読む。

九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していたが、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　（荒井六貴） （略） 九州地方でスタート予定のＣＭも、その一環。オール電化の目標は一万三千戸。九電の契約者が、電気給湯器やＩＨクッキングヒーター（電磁こんろ）を購入し、九電の無料会員サイトに登録すると、熊本県の名産品などが抽選で当たるという。 二〇一一年三月の福島第一原発事故後、オール電化は「電気を使いすぎる」「省エネに逆行する」と批判が出た。九電も電力不足を理由に、オール電化の売り込みを自粛してきた。 だが、昨年八月に川内１号機、同年十月に２号機が再稼働し、九電管内の電力供給は余裕があるというより、むしろだぶつき気味の日も多い。 家電製品の省エネ性能が上がり、節電も定着したことで、九州の電力消費量は低下傾向にある。一〇年の夏場の最大電力消費量は千七百五十万キロワットだったのに対し、今年は八月二十二日の千五百五十万キロワットがピーク。川内原発二基分（計百七十八万キロワット）を超える消費量が減った。 全文は原発再稼働で余る電力　九電、オール電化ＣＭ再開へ