東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を６号機と７号機から１キロほど南にある３号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。これについて、東京電力は１３日の審査会合で、液状化対策に１年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を３号機に設置する方針を取りやめ、６号機と７号機と同じ敷地にある５号機の中に設置する方針を示しました。
これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。
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