原発・憲法催し、相次ぐ自治体後援拒否　「中立へ配慮」via 朝日新聞

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。

　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。

　ログイン前の続きイベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがるケースを含む）。

　後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホームページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。

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■判断基準、自治体でまちまち

　自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。

　原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。

　水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有するもの」の二つに該当すると結論づけたという。

　上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひたちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だということを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」

　一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。

　企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすくなる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくという。

　この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけをしている」と話す。

　憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。

　京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたという。

　津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断した。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以前は考えられなかった」と話す。
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■指摘受け、取り消した例も

　後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。

　「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。

　熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこと」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなった」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。

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