Daily Archives: 2016/10/01

　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 […] 関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。 　ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。 　いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。 　今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。 「。。。」 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の影響で福島県内の側溝の汚泥処分が滞っている問題を巡り、政府は３０日、堆積物を撤去、処理する市町村への支援方針を明らかにした。国は処分費用の全額を負担し、処分先や仮置き場の確保に向けて協力する。 　対象は放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を作成した４３市町村のうち、側溝堆積物で路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区。国や市町村の除染事業で堆積物が撤去された箇所は除外する。福島県外の自治体は「要望を受けていない」（復興庁）として対象外とした。 　１キログラム当たり８０００ベクレル超の堆積物は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）か指定廃棄物最終処分場（同県富岡町）に搬入する。８０００ベクレル以下の場合、市町村が主体的に処分先を確保し、国や県は廃棄物処理業者に処理の働き掛けを行う。 　処分先に搬入するまでの間の仮置き場は放射能濃度にかかわらず、市町村が主体となって確保し、国と福島県はそれに協力する。 　総事業費は１００億円台を見込む。福島再生加速化交付金で２分の１を補助、残る市町村負担分は震災復興特別交付税を充てる。 　市町村が自主的に堆積物を搬出したケースでは、原則としてさかのぼって財政支援しない。いわき市がモデル的に行う側溝汚泥除去事業に関しては「作業工程を調整し、国事業を適用できる所は極力支援する」（復興庁）方針。 […] もっと読む。

青森県と東通村は３０日、東北電力東通原発（東通村）での重大事故に備えるため、１１月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から５キロ圏内の約１３００世帯、約２８００人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。 　原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。３０日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。 　対象地区は原発から５キロ圏の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）に指定されている老部、白糠、小田野沢の３地区。３歳未満や服用困難な人を除く全住民に１１月４～１９日、順次配布する。 　住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。 　配布されるのは住民１人当たり服用１回分で、３～１２歳は１錠、１３歳以上は２錠。合わせて保管ケースも各戸に１個ずつ配る。 　東通原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。

　27日告示された愛媛県伊方町長選は午後5時で届け出が締め切られ、元県議高門清彦氏（58）と、共産党南予地区委員長西井直人氏（59）の無所属新人2人による一騎打ちとなった。10月2日に投開票される。 同町に立地し、営業運転を再開した四国電力伊方原発3号機を巡り、高門氏は安全対策を推進するとアピール。共産党南予地区委員会の推薦を受ける西井氏は、運転停止と廃炉を主張。 続きは 愛媛・伊方町長選は一騎打ち  原発対応で論戦