Monthly Archives: September 2016

東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の２７日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況 は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいと の認識で一致した。 甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。 日本財団の主催で、原発事故後５回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。 ２日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノ ブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。 続きは「チェルノブイリと異なる」　専門家、福島県被ばく状況で一致 当サイト既出関連記事： 甲状腺がんめぐり専門家ら議論　福島で国際会議　via 朝日新聞

新潟県知事選は２９日告示され、無所属の新顔４人が立候補した。東京電力柏崎刈羽原発が立地する同県で、再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕 彦知事が立候補を取りやめた。候補者は国や東電にどう向き合おうとしているのか、有権者はそれぞれの立場で論戦を注視する。投開票は１０月１６日、実施さ れる。 立候補したのは、元団体職員の三村誉一（７０）、同県の前長岡市長の森民夫（６７）、医師の米山隆一（４９）、行政書士の後藤浩昌（５５）の４氏。 原発再稼働を進める与党の自民、公明の推薦を受ける森氏と、共産、社民、生活が推薦し、福島第一原発事故の避難者らが加わる市民団体が支援する米山氏は、新潟市内で第一声を上げた。 森氏は「安全確保最優先。国の結果が出ても、県の技術委員会や市町村と協議し、検証する。国や東電に私は意見が言える」とアピール。応援に駆けつ けた自民の古屋圭司選挙対策委員長は、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」と主張した。 米山氏は、福島第一原発事故の原因、健康や暮らしへの影響、重大事故時の避難方法の「三つの徹底的な検証がない限り、再稼働の議論は始められない。泉田知事の路線の継承を約束する」と訴えた。 続きは新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目

　東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の健康影響などを議論する「福島国際専門家会議」が２６日、福島市で始まった。５回目の今回は「福島における甲状腺課題の解決に向けて」をテーマに国内外から約２００人の専門家らが参加した。 　元ドイツ放射線防護局のヴォルフガング・ヴァイスさんは、放射線によって起きた小児甲状腺がんに４～５年の潜伏期間があったと紹介。「検査を続けていくことが大事だ」と述べた。 　また、県立医大の研究者からは、県民健康調査の現状の報告があった。大津留晶教授は「甲状腺がんは過剰診断が起こりやすい。子どもたちにとって良い検査にしていく必要がある」と話した。 […] 全文を読む。

（抜粋） 投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に ２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 （略） ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 （略） 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 （略） 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 （略） 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は（要会員登録）デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪