Daily Archives: 2016/09/07

タンクは限界寸前　続く「自転車操業」 　なるほドリ　東京（とうきょう）電力（でんりょく）福島（ふくしま）第（だい）１原発（げんぱつ）事故（じこ）から５年半経過するけど、汚染水（おせんすい）をためているタンクは間に合っているの？ 　記者　東電は汚染水をためるタンクの建設を続けています。すでに約１０００基（容量約１００万トン）あり、たまった汚染水量は約８９万トンに上ります。容量の８９％に達し、ドラム缶に換算（かんさん）すると約４５０万本に相当します。東電は容量を増やすため、７月からはかつて高濃度（こうのうど）汚染水を入れていた解体予定のタンクに、処理後の水の一部を入れてしのいでおり、「自転車操業（じてんしゃそうぎょう）」の状況です。 Ｑ　タンクの老朽化が心配だね。 　Ａ　東電は事故直後に、複数の鋼板（こうばん）をボルトでつなぎ合わせるフランジ型タンクを大量導入しましたが、汚染水が漏れるトラブルが相次ぎました。このため今年度前期までに、漏れるリスクの少ない溶接型（ようせつがた）に置き換える予定でしたが汚染水対策に追われ、達成は困難な情勢です。 　Ｑ　凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）以外はどんな対策をしているの？ 　Ａ　土壌（どじょう）などが汚染されている影響で、建屋（たてや）周辺では地下水も多くの放射性物質を含んで汚染されています。この汚染された地下水が海にしみ出る恐れがあったため、東電は昨年１０月、海側に鋼管矢板（こうかんやいた）を打ち込んだ全長約７８０メートルの壁を完成させました。 「。。。」 もっと読む。

５年前の東京電力福島第一原発事故で、 被害者は「生きる尊厳」を奪われました――。原発事故の集団賠償訴訟の原告団などが２０１５年５月に設立した「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれ ん）」はいま、住宅の無償提供の打ち切りなどの問題をめぐって、福島県との交渉に力を入れている。武藤類子・共同代表の話からは、事故から時を経て厳しさ を増す被害者の実情が浮かぶ。 ■「ばらばら」ではダメだ ――「ひだんれん」をつくった経緯は。 設立前年の１４年１１月のことでした。全国各地で東電や国を相手に集団民事訴訟を している団体や、私が団長で東電の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」など３０団体が交流を深めようということで一堂に会して、原発事故被害者集会を開 きました。終了後、このつながりをもっと広げていきたいね、という話が出ました。やはり、原発事故の被害者がばらばらのままではダメだと。裏を返すと、原 発事故を終わったことにしたい「勢力」にとって、被害者がばらばらでいるというのは都合のいいことだと思ったのです。それで一緒にやれることは一緒にとい うことで被害当事者の横断組織をつくろうと動き出しました。 （略） 健康診断などの目標は、本来、福島県が東電や国に要求すべきことだと思います。いま、子どもたちの甲状腺がんの 多発が原発事故の影響ではないのかと懸念されていますよね。これに対して、福島県が頼りにする専門家は、事故の影響とは考えにくいと断じています。しか し、多発は事実なので、きちんと原因を詳しく調べるべきだと私たちは思うのです。それで、設立宣言の「目標」に健康診断も入れました。 （略） ■住宅提供打ち切りは大問題 ――来年３月に予定される住宅無償提供の打ち切りをめぐり、会として福島県との交渉に力を入れています。とりわけ避難指示区域外からの「自主避難」と呼ばれる方々の状況が深刻なようですが。 そうなんです。いわゆる「自主避難者」に対する支援が住宅の無償提供が中心だったために、これがなくなると生活がそれこそ逼迫（ひっぱく）しま す。なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。住宅提供の打ち切りは、彼女たちが避難先で５ 年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。何とか、この打ち切りを撤回してほしいと、私たちは何度も県にお願いして いるのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。 それで県は独自の支援策として、打ち切り後の１年目は月３万円、２年目は月２万円という家賃補助を打ち出しました。しかし、その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。 そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。 彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。無償提供にかかる県の費用負担が重たいのであれば、県はそれを東電や国に請 求していいと思うのですが。（※注：福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が８月２９日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。こうした動きが他県に広がるか注目される） ■これでは「棄民政策」だ ――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。 国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。例えば、福島県内に約３千台ある放射線監視装置（モニタリングポ スト）を大幅に撤去するという計画があるそうです。放射線を見えなくすることで、事故はもう終わった、事故が起きてもこんなに早く復活できる、そんなイ メージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。これから原発を国内ではつくらないにしても、海外に売っていくとき、そ うやって宣伝したいのかなと感じます。 ２０２０年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。もう、日本は安全ですよ、というプロパガンダ（政治宣伝）です。怖くなります。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。だけど、事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。 ――しかし、国が「年２０ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。 はい。２０ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで１００ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、８千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。どう考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。 全文は（核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う 当サイト既出関連記事： “We need to … Continue reading →