Monthly Archives: August 2016

鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原発の一時停止を要請した。九電は直ちに停止する考えはないものの、同原発は１０月以降に定期検査のため一時停止 する。県側の同意がないまま検査後に再稼働を強行するのは難しいとみられる。政府の原発再稼働政策にも不透明感が強まっている。 九電は２０１６年３月期決算で５期ぶりに黒字転換した。川内原発は２基で月１００億円の収支改善効果があるが、定期検査のため１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日からそれぞれ２カ月余り停止する予定だ。 (略） 知事に原発を止める法的権限はない。しかし、地元知事の反対を押し切って原発を再稼働した前例はない。このため、九電は安全性に関して丁寧に説明して県の理解を得たい考えで、関係者からは「定期検査（による停止）をもって要請に応えた形にしたい」との声も出ている。 川内原発が検査後に再稼働できない事態に陥れば、首長がストップをかける同様の動きが全国に広がる可能性も否定できない。世耕弘成経済産業相は「原子力規 制委員会が安全と判断したものは再稼働していく方針に変わりない」と強調してきた。だが、原発再稼働を目指す他の電力会社の間では「再稼働できても、首長 が代わるたびに止まる恐れが生じかねない」（大手電力幹部）との懸念が既に広がっている。 全文は原発再稼働に不透明感＝検査後の停止、長期化も－川内原発 関連記事： 川内原発の停止要請　鹿児島知事「再検証を」via 日本経済新聞

　東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。 家族会の代表である河合弘之弁護士や牛山元美・さがみ生協病院内科部長（神奈川県） らが同日、県庁で小林弘幸・県民健康調査課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出。「広く検査することこそ住民の安心につながる」と強調した。県側 は「（将来的に症状が出ないような潜在がんを検診で見つけてしまう）過剰診断のデメリットを指摘する専門家がいる」と話した。 同検討委では今年３月末までに１７３人にがんの疑いがあると診断されたことを受け、「現時点では被曝（ひばく）の影響とは考えにくい」と評価しているが、県小児科医会は先月、「一般的発生頻度を大幅に上回る（がんの）多数報告」で県民の間に「健康不安が生じている」とし、「一部見直しを含む再検討が必要」とする総会声明を採択した。 こうした動きに対し、家族会は会見で「会員の中には手術待ちや手術後の１年程度の短期間に腫瘍（しゅよう）が進行したり、再発・転移したりする子がいる」と説明。 続きは「甲状腺がん検査の継続・拡充を」家族会が県に申し入れ  関連記事： 甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望 via 中日新聞 　小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額 を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力 会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。 原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。 政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。 しかし、11年の東京電力福島第１原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は６兆円超に膨らんでいる。東京電力（現東京電力ホールディングス）が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。 （略） 中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。 一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった。 これまでの議論ではある委員が「賠償負担を５兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。 政府補償の上限を仮に２千億～３千億円まで引き上げても、福島第１と同じ規模の事故が起これば焼け石に水だ。専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後 も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー（利害関係者）の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。 全文は「無限責任」撤廃、結論出ず　原発事故賠償