Monthly Archives: July 2016

７月１９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第１原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったこと を認めた。本来なら各紙１面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の２５ 日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。 これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は１３年９月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見 えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に１日４００トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に 触れるので、汚染水が増え続ける。 必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。 （略） 凍土壁は６月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌 てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、１９日の会合でついに「完全遮蔽は無 理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。 これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。 全文は福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味

広島市中区の原爆資料館に展示された被爆資料の一部で、変色などの劣化が進んでいることが分かった。被爆直後に抜けた頭髪 の色が金髪に近くなり、「黒い雨」が残る白壁が展示の額の中でずれてきている。同館は１９５５年の開館以来初めて、展示室の湿度と温度の変化を記録し、資 料の種類によって展示や保管場所を変えるなど環境改善に乗り出す。資料館は被爆遺品など約２万点の資料と約７万点の写真を所蔵し、被爆の実相を広く伝える ため、うち約４００点を展示している。 　本館にある「抜けた頭髪」は、当時１８歳の女性が爆心地から約８００メートルの自宅で被爆し、１５日後に抜け落ちたとされる。当初は黒々としていたが、今では金髪のようになった。 　１９５９年に公開された日仏合作映画「ヒロシマ・モナムール」に開館直後の資料館が映り、黒々とした頭髪も確認できる。８０年代に資料館の被爆資料を撮 影した写真家・土田ヒロミさん＝東京都品川区＝も「今のような明るい色ではなかった」と証言する。資料館は「当初、日が当たる場所に展示され、湿・温度の 変化にさらされたことが原因ではないか」と推測する。 　また、資料「白壁に残った黒い雨の痕」（縦９７センチ、横８０センチ）は、爆心地から約３・７キロの民家の壁の一部。原爆投下直後に降った放射性物質を含む黒い雨の痕が残る。６７年の寄贈以降、額装で展示され続け、わずかだが額の中でずれが生じている。 　過去に白壁の資料を調査した奈良文化財研究所の高妻洋成・保存修復科学研究室長は「深刻な状況ではないが、展示方法を見直した方が良い」と指摘する。 　同館の資料のうち、焼け焦げた弁当箱や水筒など金属類と衣服、写真フィルムなどは一律に温度２０度、湿度５０％の収蔵庫で保管している。しかし、展示室は天候の影響や人の出入りで室温が激しく変化し、環境を一定に保つのは難しい。 続きは 被爆資料 抜けた頭髪、変色　被爆の実相、進む劣化　広島・原爆資料館

群馬県の風光明媚を象徴する赤城山で、バイオマス発電所の計画が進行している。放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるものだ。 （略） 「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。事業者の関電工は、 頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。 また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされ ています。したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を 通じた、原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏） (略） 「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。 多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐 のかたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。その結果、周辺のみならず、下 流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が及ぶものと推察されます」（同） SPA！の「放射能リスクのある街ワースト3」で2位となった群馬県の榛名湖周辺でも震災以降は高い放射線が検出されており、農家の多くが廃業している。近隣の旅館経営者は「ウチも、野菜の調達に不自由するようになりました」と話す。計画が実行された場合、群馬県民、そして首都圏への影響は？ 「赤城山からの北風、通称・空っ風は半年近く吹き荒れ、夏場には首都圏からの南風が赤城山に吹き寄せます。バイオマス発電施設で燃やされた放射能汚染木材 から生じる排ガス中のセシウム等放射性物質は、バグフィルターでは全く捕獲できません。空っ風や南風にのって群馬県や埼玉県方面にもひろく撒き散らされ地 表に降り注ぎ、群馬県の農産物は首都圏へ出荷されています。 この計画によれば、水分を多く含む間伐材や廃材等を年間8万トン、20年間燃やすわけですが、蒸気を発生させるボイターに投入する前にチップにしたもの を圧縮プレスにかけて、水分を60％から40％程度になるまで搾り取るという方式を採用しています。このとき、8万トン×（60％－40％）＝1.6万ト ンものセシウムを含有する絞り水が発生します。関電工らは、この水をそのまま地下に浸透させるとしており、地下水脈を経由して首都圏の水系に放射性物質が 拡散され、それらが水道水や灌漑用水を経由して体内に入ることが懸念されます」（同） バイオマス発電所は2017年6月から24時間運転予定だ。 全文は“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に!? 群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中

　原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、関西電力大飯原発（福井県）などで想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は２７日、現在の審査を見直さないと決めた。島崎氏の指摘を受け入れず、最大８５６ガルとしていた大飯原発の基準地震動は変わらない見通しとなった。 　島崎氏は審査で使われている震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」について、西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると過小評価となり、基準地震動も小さくなる傾向があると説明。６月に行われた規制委側との面談で、別の式を使って再計算するよう求めていた。 　規制委は７月１３日、事務局が実施した別の式を使った再計算の結果が審査で認めた基準地震動の範囲内に収まっているとして、議論の打ち切りを決めた。だが、島崎氏から計算過程に問題があり、適切に比較をすれば入倉・三宅式が過小評価であるのは明らかとの指摘を受けると、一転して計算結果自体に無理があったと説明を変えた。 […] もっと読む。 ◇見直し拒否「結論ありき」＝規制委決定に専門家－原発地震想定、指摘はねつけ

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁仮処分決定を巡り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に抗告した関電は２６日、一時的に仮処分効力を止める執行停止を同高裁に申し立てた。 執行停止が認められた場合、抗告審の結果が出るまでの間、高浜２基は法的に運転できるようになる。認められなければ運転できない状態が続く。関電は同地裁での異議審でも執行停止を申し立てたが退けられた。 仮処分を巡っては、同地裁は３月９日、滋賀県の住民の申し立てを認め、実際に運転している原発としては全国初となる運転差し止め決定を出した。関電は異議を同地裁に申し立てたが、今月１２日に退けられ、同１４日に同高裁に抗告した。 関電は２６日、抗告審における主張書面４通（計約５１０ページ）も提出した。 続きは高浜原発差し止め処分一時停止を　関西電力が大阪高裁に申し立て 当サイト既出関連記事： 高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 via NHK News Web 関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持－大津地裁 via Jiji.com