Monthly Archives: July 2016

　ＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の支援で２０１０年、県立こども病院（安曇野市）で研修を受けたベラルーシの産婦人科医オクサナ・テスロバさん（３８）が、同国南東部ゴメリ州の保健局職員として地域医療向上のために奔走している。ゴメリ州は、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故による放射能汚染が激しい地域。州全体の産科医療の責任者として、日本での経験を生かして子どもの健康を支えている。 […] 　ゴメリ州には１８年、７階建ての「こども病院」ができる予定。原発事故後、因果関係は不明だが、州内では小児白血病や先天性異常など、子どもを巡るさまざまな病気の発生が報告されている。完成により「子どもの医療を一つの施設で集中的に行うことができる」とテスロバさんは期待する。 　チェルノブイリ原発事故から３０年の節目に、同国を私的に訪問しているＣＭＦ会員で松本市の菅谷昭市長が６日、保健局を訪れ、懇談した。 　保健局長のニコライ・ワシリコフさん（５８）は「日本の知識はいい結果をもたらし、州の出生率が上がった」と感謝。菅谷市長は「日本とベラルーシで医師を派遣し合い、さらに医療水準を向上できるよう長野県に働き掛けたい」と述べた。 　テスロバさんも「新しい医療施設では、新しいやり方を取り入れなければならない」と考えている。日本には「今後も助言をもらい、日本人のやり方を伝えていきたい」と話した。 もっと読む。 ◇　菅野谷・松本市長ベラルーシ訪問　放射能汚染健康対策で懇談

　東京電力福島第１原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、福島検察審査会は７日までに、法人としての東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら７人について「不起訴相当」と議決した。６月２３日付。 検察審は「放射性物質の排出やそれにより危険が発生したことの十分な証拠がない」と判断した。 続きは東電元幹部ら不起訴相当＝福島原発の汚染水問題で－検察審査会

　東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向けた準備が進む福島県川俣町の町議会全員協議会が７日、開かれ、町は解除時期の目標としていた「８月末ごろ」を正式に撤回した。町は新たな目標を「来年３月末」とする方針。今後、国や町議会との協議を踏まえ、最終決定する。 非公開で行われた全員協議会で町は撤回の理由に関し、将来の確実な除染の実施が担保されていないことや、町民の生活再建に向けた課題が残っていることを挙げた。撤回に関し議員から異論は出なかったという。 続きは原発避難、８月末解除を正式撤回

運転開始から三十八年目。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は「四十年廃炉」の原則を超えた運転延 長の可否の判断を来年に控える。しかし、今回の参院選で、地元茨城選挙区（改選数二）では、アベノミクスの是非などが争点とされる中、東海第二原発の存廃 に関する議論は低調だ。原発と共に生活する有権者からは「もっと各候補の考えを聞きたい」「事故を風化させないでほしい」と切実な声が聞こえる。　（酒井 健） 　原子力規制委員会は六月二十日、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事 故を教訓に施行された改正原子炉等規制法の下で、老朽原発の運転が認められたのは初めて。東海第二原発が続けば、四十年廃炉のルールは形骸化しかねない。 　一九七八年十一月に運転を開始した東海第二原発は、東日本大震災で停止し、そのまま定期検査入りしている。現状から再稼働させる場合、原電は四十 年の約一年前に当たる二〇一七年八月二十八日～十一月二十八日の三カ月間に「四十年超え」の運転延長を規制委に申請する必要がある。 （略） 参院議員は、国会での質問や政治活動を通じ、世論や政策に影響を与えることができる。だが、今回、立候補して いる六人のうち、法定の選挙ビラに原発政策を記しているのは「再稼働を許さず廃炉に　東海第二原発」「原発廃炉」とうたった新人二人のみ。ほかの四候補 は、本紙など報道機関のアンケートに考え方を回答しているものの、街頭演説でも積極的には触れていない。 　「どれも大事な政策だが、チラシにすべては載せられない」「消費増税の先送りを受け、社会保障の財源を心配する声も増えた」。各陣営の幹部たちは 説明する。ある陣営の幹部は「候補は『将来は廃炉』の考え。だが、私の親戚にも原発関連施設に勤めている人がいる。選挙戦で前面に出すメリットはあまりな い」と心情を吐露する。 　六月十六日。水戸地裁であった東海第二原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。傍聴に訪れた千葉県柏市の男性（６７）は「国にはいろいろ課題があるけれ ど、福島県にはまだ苦しんでいる人がいる」。茨城町の男性（６７）は「町は東海第二原発から三十キロ圏内にあるので大きな問題。参院選の候補者にも、もっ と議論をしてほしい」と訴えた。 全文は＜参院選＞東海第二「４０年超え」運転延長　「候補の考えを」有権者から切実な声 

東日本大震災で救援活動に参加し、放射線に被ばくして健康被害の出ている元米軍人らを支援したいとして、小泉純一郎元首相と細川護熙元首相は５日、「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表した。来年３月末まで支援金を募る。　（皆川剛） 　小泉氏は都内で開いた会見で「将来のある二十～三十代の若者が病に苦しむ姿を見て『かわいそう』では済ませられないと思った」と述べた。五月に米サンディエゴを訪問し、がんや白血病にかかるなどした十二人の元兵士に話を聞いたのをきっかけに、脱原発運動で連携する細川氏や城南信用金庫と基金の設立を決めたという。 　小泉氏は「外務省北米局に協力を打診したが、北米局長から『政府としては何もできない』と断られた。日本国民の一人として（基金への）協力を求めたい」と呼び掛けた。外務省は取材に「係争中で（被ばくの）事実認定がされておらず、コメントは控えたい」としている。 […] 　振込先は城南信用金庫営業部本店、普通口座８４４６８８、口座名は「トモダチサクセンヒガイシャシエンキキン」。問い合わせは同信金＝電０３（３４９３）８１３３＝へ。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故後の避難指示解除が来年３月末に迫る福島県飯舘村で、帰還を志す農業菅野啓一さん（６１）が自力で居久根の除染に取り組んでいる。居久根の放射線量は依然高く、「生活再建を妨げる環境を住民の手で取り除くしかない」と重機を操る。無人の被災地の苦闘を、参院選（１０日投開票）の候補者が目にすることはない。 　放射性廃棄物を詰めた黒いフレコンバッグの山が、集落中央の水田に広がっていく。同村比曽地区で環境省が造成中の約３０ヘクタールの仮々置き場の光景。同省が計画する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）の着工が遅れたまま、避難指示解除後も居座る見込みだ。 　８７世帯が避難中の集落で６月下旬、農地除染とは違う重機の音が響いた。菅野さんが自宅裏の居久根でクレーン車を運転。先端のシャベルを高さ約２０メートルの杉木立に伸ばし、葉を茂らせた長い枝を次々に落とした。 　「放射性物質を付けた葉や土を除去しないと、居久根に囲まれた家の中も外も放射線量が下がらない。帰還しても、農家は安心して暮らせない」 　除染は、村の生活環境回復を支援するＮＰＯ法人・ふくしま再生の会（田尾陽一理事長）と共同の実験。帰還困難区域の長泥地区に隣接する比曽は村内でも放射線量が高い。集落の家々で汚染土の剥ぎ取りが行われたが、居久根は林床の落ち葉などの除去だけだ。 　昨年７月、比曽行政区が行った家屋除染の検証測定では、玄関側がほぼ毎時１マイクロシーベルト未満に下がったが、居久根がある裏側で同３～４マイクロシーベルトという値が相次いだ。 […] もっと読む。