Monthly Archives: April 2016

チェルノブイリ原子力発電所の事故から30年目を迎えるにあたり、ロシアNOWの記者がロシア国内で最も深刻な被害を受けた現地におもむき、地元民の現在の生活の様子を取材した。 ロシアのブリャンスク州南西部に位置するノヴォズィプコフ市（ロシアがウクライナおよびベラルーシと国境を接する場所）周辺に行ったことのある人はいる だろうか。きっとロシアの普通の田舎だと思ったに違いない。デコボコの道、過疎化した村、雑草の伸びた大地。ノヴォズィプコフ市がここ30年避難区域に指 定されており、ブリャンスク州の南西部はロシアで最も深刻なチェルノブイリ原発事故の被害を受けたことを示す看板や印などは、見当たらない。 （略） 避難区域 1980年代終わりになってようやく、ブリャンスク州南西部の数百の市町村が避難区域に加えられた。だが避難は強制ではなく、希望者を避難させるというものだった。 なぜそのようになったのだろうか。 第一に、ソ連ではチェルノブイリまで、広大な領域での放射能事故の被害が未経験で、モニタリング・システムも評価方法もなかった。そのため、作業に何年も要した。 第二に、事故とその後の処理の時期がソ連末期と1990年代の混乱期であったため、除染や住民の移住支援に予算が足りなかった。 第三に、住民の多くが移住を望まなかった。大部分は危険性を知りながらも残り、また避難した住民の多くが戻ってきた。ただ、正確な統計はない。 子どもの発達 1986年、ガリーナ・スヴィリデンコさんは16歳の高校生だった。息子のデニスさんも現在ちょうど16歳。デニスさんには耳がなく、背骨や骨が 曲がっており、発達の遅れがある。これまでに8回の手術を経験している。ガリーナさんが息子の発達異常と放射能の関係を証明するのに3年を要した。 デニスさん以外に、ノヴォズィプコフ市では2000年、ダウン症候群の子どもが7人誕生した。元ブリャンスク州副知事で現在有名な生態学者になっ ているリュドミラ・コモゴルツェワさんの統計調査によると、チェルノブイリ原発事故の後、慢性疾患を抱える児童の割合は8%から80%まで増え、州の住民 で癌になっている人はロシア国内の平均の2.5倍多い。 ノヴォズィプコフ地方病院の外科医ヴィクトル・ハナエフさんによると、最も危険なのは、放射線を浴びることそのものよりも、地元の食品など、少量 の放射線が体内に入って蓄積されることだという。長年累積された放射線が癌を引き起こす可能性があり、本人だけでなく、その子孫にも影響がおよぶ可能性が ある。 （略） 「30年間食べているけど、どうってことない」と住民らは話す。だが、地元の放射線モニタリング研究所の職員によると、土壌がきれいになったところがあったとしても、食品の放射能レベルが30年前と比べて低くなっているわけではないという。 とはいえ、2016年のブリャンスク州の避難対象市町村は、以前の226ヶ所から26ヶ所まで減っている。正式な安全居住地にはノヴォズィプコフ市も含まれる。避難区域が減ったことで、社会保障の支払いも減った。 （略） 補助金と経済発展 この状況すべてにおいて、国家と地元の行政にすべての非を押し付けたい誘惑はあるだう。地域再生にはもっと予算を配分できたはずなのだから。住民 が実際に望んでいるのは、避難ではなく、避難指定によって変わる補助金の復活であり、そこが食い違う点である。2000～6000ルーブル（約 3300～9900円）の補助金は、就職先が限られ、1万ルーブル（約1万6500円）が十分な給与と考えられているこの地域では、大きい。 全文はチェルノブイリ原発事故から30年

東京電力福島第１原発事故発生から５年が経過する中、脱原発を求める大規模な市民集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で３万５０００人が参加。集まった人々は事故の教訓を胸に、原発のない未来を目指す誓いを新たにした。 （略） 主催団体の一つである「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんが登壇。現状について「原発推進、維持の国になっている」と安倍政権を批判した。 全文は脱原発求め３万５０００人＝福島事故から５年、誓い新た－東京

福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題 東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。 経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理 方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授） としたうえで、水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。 ●原子炉建屋に流入する地下水は1日300～400トン 福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300～400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。 (略） 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月23日の日本外国特派員協会での講演で、「トリチウム除去は技術的にもほぼ不可能に近いことなので、どの国もみな 排水している。漁業者が反対しているのは安全の問題ではなくて、どちらかというと風評被害の問題。もっと政治のほうで努力していただきたい」と政府に対し 政治決断を促している。 4月10日に福島県いわき市内で開催された「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」でメインスピーカーを務めた ウィリアム・マグウッド4世・経済協力開発機構・原子力機関事務局長も、「このままタンクを造り続けるわけにはいかない」としたうえで、「ほかの国であれ ば（トリチウムは）すでに海に流しているだろう」と言及している。 こうした中でタスクフォースでは、｢地層注入」「海洋放出」「水蒸気 放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの選択肢を設定したうえで、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし（そのまま処分）」の場合の技術的成立性に ついて検証。その結果を55パターンからなる一覧表にまとめた。 （略） しかし、事は簡単ではない。現在、東電は地下水バイパスやサブドレンを通じてくみ上げた地下水を海に放出しているが、その際の基準値は漁協との取り決めに より1リットル当たり1500ベクレルに設定している。今回、シミュレーションで用いられた告示濃度の6万ベクレルはその40倍に上る。合意のうえで40 倍も基準を緩めることが前提になる。 ●タンク内に事故前の放出量の400年分 そもそも東電がタンクに貯め込んだトリチ ウムの総量そのものが膨大だ。東電の推定によれば、2013年12月時点で汚染水に含まれていたトリチウムの総量は8×10の14乗（＝800兆ベクレ ル）。これは原発事故前に東電が保安規定で定めていた年間の放出管理基準値（2.2×10の13乗＝22兆ベクレル）の40倍近い。 事故前から全国各地の原発はトリチウムを海に放出していたが、福島第一の実績は2009年度で2×10の12乗（2兆ベクレル）。この数字と比べると、タンクに貯められているトリチウムの総量は約400倍（＝400年分）にも上る。 原子力に関わる多くの専門家は「健康や環境に与える影響はないに等しい」と声をそろえるが、異論もある。トリチウムが放射性物質であることに変わりはない。 全文は福島原発　現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出

和田秀子 「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」 　 13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。 「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」 […] 川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。 福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照） 　 12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約３人。ところが福島県内では、この４年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。 […] しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。 ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、３月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。 […] 家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。 実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。 　 「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。 […] 通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。　 […] しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。 「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」 それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。 夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。 […] 前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。 その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。 […] 「家族の会」は４月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。 「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。 実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。 […] これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。 さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。 […] もっと読む。

　１９８６年４月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、翌８７年に国民投票で原発廃止を選択したイタリアの反原発運動を率いた急進党（当時）の ジャンフランコ・スパダッチャ元書記長（８１）が事故発生から３０年を前に２４日までに共同通信の取材に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述 べた。 エネルギー資源に乏しいイタリアは１９５０年代から原子力発電を重視、４基の原発を建設した。急進党は「クリーンなエネルギー」と説明された原発に賛成していたが、地震の多いイタリアでは安全が保証できないとして姿勢を転換。 続きは伊の脱原発、正しかった　廃止導いた急進党元書記長

公害の無い社会を目指す市民集会「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルｉｎ佐賀」が２３日、佐賀市高木瀬町の県教育会館であった。水俣病やカネミ油症などの公害被害者らで組織する全国公害被害者総行動九州実行委員会の主催。約２５０人が参加した。 　自然エネルギーについての講演の後、九州電力玄海原発（玄海町）の再稼働問題や陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画など、県内の重要課題をテーマにしたパネルディスカッションがあった。再稼働に反対する住民グループ「玄海原発対策住民会議」事務局長の成富忠良さんが「熊本地震が起きたとき、玄海原発や川内原発の事故が心配だった。この先も地震のたびに不安が残る」と訴えた。 　「オスプレイ配備反対県連絡会」代表委員の中山重俊佐賀市議は「明確な説明がないまま、オスプレイの佐賀空港配備が強引に進められようとしている」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県）所属のオスプレイが熊本地震支援に投入されたことについて触れ「配備に向けての実績作りにしか見えない」と批判した。 […] もっと読む。