Monthly Archives: February 2016

福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、 若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒り を持っている」と批判した。 【中継録画】東日本大震災から5年　南相馬市の桜井市長が会見 　桜井市長が外国特派員協会で会見するのは、2011年、 2014年に続き、今回が3回目。震災後から間もなく丸5年を迎えようとしているが、桜井市長は、震災前に比べて約8割の人口が南相馬市に戻っている一 方、「深刻なのは、転出してしまった子育て世代が9000人を超えていること」などと述べ、若い世代の流出が大きな課題であることを説明した。その原因については、「南相馬市の現在の放射線量は、国が目標とする0.23μSv/hを下回っているところがかなり多くなっています。それでも 若い世代が戻らないのは、放射線教育をまったく行わなかったため、このレベルでもまだ恐怖感を拭えない人が多いのが原因だと考えています」との見方を示し たほか、「今現在、内部被曝検査では子供たちの99.86%から放射性物質が検出されていない」と健康管理の徹底ぶりと安全性を強調した。また、今年度中 に住宅の除染をほぼ終える予定で、現在は避難指示区域の解除に向けた取り組みを進めているという。 一方で、南相馬市への帰還を躊躇したり、反対する人もいるという。これについて、桜井市長は「多くは放射線不安だけではなく、帰還を早めることで （避難対象区域の住民に対する）賠償額が少なくなるという国の制度設計があるからこそ。避難指示を受けた住民は同じ賠償を受けるのは当然であり、国や東京 電力に対して（改善を）強く要望しています」とした。 昨年3月に「脱原発都市宣言」を発表 2015年3月、南相馬市は「脱原発都市宣言」を発表、原発に頼らない街づくりを進めており、2030年までに市内の使用電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げる 全文は南相馬市長が会見「原発再稼働は被災地の住民として怒り」

原子力規制委員会は17日、原子力発電所の廃炉に伴って出る放射性廃棄物について、安全に処分する規制の基本的な考え方を示した。放射性物質に高濃度に汚 染された原子炉の部品などが対象で、地下70メートルよりも深い場所に10万年間にわたって埋めるよう求める方針だ。2016年度以降に具体的な基準づく りを進める。 （略） 電力会社などには埋設後300～400年間の管理を求める。その後は法律によって埋設地への侵入を禁じる方針だ。規制委は今後、関係省庁と協議して詳細を詰める。 放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」とそれ以外の低レベルに大別できる。今回の規制は低レベルの中で放射能が特に強い「Ｌ１」と呼ぶ廃棄物が対象になる。 全文は廃炉の廃棄物、70メートル超の地下に埋設　規制委が処分方針

原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。 一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。 文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらず、このための研究開発費などは計上されていない。 馳文科相は閣議後の会見で、「過去の試算で不確かな数字」とし、昨年１２月に設置した有識者による検討会をめぐっても「検討会への影響はない。新たな試算を求めることは今回考えていない」と述べた。 続きはもんじゅ廃炉費用は３千億円　原子力機構、１２年に試算

東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子どもらを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は １５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回るこ とから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、 「完全に否定できない」としている。 健康調査で１００人超 　検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。２０１１年１０月から今年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。 　全国の患者の推計に基づくと、福島県の１８歳以下の甲状腺がんの人数は２人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多 数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。 　放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽地域別の発見率に大きな差がない−−などを挙げた。 続きは 甲状腺がん 福島の子ども「数十倍多く」…検討委まとめ 関連記事： 原発事故「影響考えにくい」＝子どもの甲状腺がん－福島県検討委 via 時事ドットコム

東京電力は十五日、福島第一原発の建屋に流れ込む地下水を減らすため１～４号機を囲む形で建設した凍土遮水壁について、全周を囲うと建屋の高濃度汚染水の 方が地下水位より高くなり、漏れる可能性が残るとして、当面は海側だけを凍結させ、状況を見極めながら残る山側の凍結も目指す方針を明らかにした。同日午 前の原子力規制委員会の会合で示した。 （略） 　会合で、東電側は地下水と汚染水の水位は六十九個の水位計で監視し、地下水位の方が低くなりそうな場合は、地中に水を注入したり、建屋の汚染水を素早く抜いたりする備えもしていると強調した。 　まず海側の建屋周囲六百九十メートルと山側の一部五十二メートルを凍結させて三カ月程度をかけて状況を確認。問題がなければ山側の残り八百十六メートルについても、二段階で凍結させていく方針を示した。 　規制委は海側の凍結については納得したものの、全体の凍結に対しては慎重な姿勢を崩さなかった。三月早々にも、東電に正式な実施計画を出させて審査し、凍土遮水壁をどう運用するか決める。 全文は 福島第一原発　凍土壁、海側だけ先行　「全周、汚染水漏れも」