Daily Archives: 2016/02/17

福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、 若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒り を持っている」と批判した。 【中継録画】東日本大震災から5年　南相馬市の桜井市長が会見 　桜井市長が外国特派員協会で会見するのは、2011年、 2014年に続き、今回が3回目。震災後から間もなく丸5年を迎えようとしているが、桜井市長は、震災前に比べて約8割の人口が南相馬市に戻っている一 方、「深刻なのは、転出してしまった子育て世代が9000人を超えていること」などと述べ、若い世代の流出が大きな課題であることを説明した。その原因については、「南相馬市の現在の放射線量は、国が目標とする0.23μSv/hを下回っているところがかなり多くなっています。それでも 若い世代が戻らないのは、放射線教育をまったく行わなかったため、このレベルでもまだ恐怖感を拭えない人が多いのが原因だと考えています」との見方を示し たほか、「今現在、内部被曝検査では子供たちの99.86%から放射性物質が検出されていない」と健康管理の徹底ぶりと安全性を強調した。また、今年度中 に住宅の除染をほぼ終える予定で、現在は避難指示区域の解除に向けた取り組みを進めているという。 一方で、南相馬市への帰還を躊躇したり、反対する人もいるという。これについて、桜井市長は「多くは放射線不安だけではなく、帰還を早めることで （避難対象区域の住民に対する）賠償額が少なくなるという国の制度設計があるからこそ。避難指示を受けた住民は同じ賠償を受けるのは当然であり、国や東京 電力に対して（改善を）強く要望しています」とした。 昨年3月に「脱原発都市宣言」を発表 2015年3月、南相馬市は「脱原発都市宣言」を発表、原発に頼らない街づくりを進めており、2030年までに市内の使用電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げる 全文は南相馬市長が会見「原発再稼働は被災地の住民として怒り」

原子力規制委員会は17日、原子力発電所の廃炉に伴って出る放射性廃棄物について、安全に処分する規制の基本的な考え方を示した。放射性物質に高濃度に汚 染された原子炉の部品などが対象で、地下70メートルよりも深い場所に10万年間にわたって埋めるよう求める方針だ。2016年度以降に具体的な基準づく りを進める。 （略） 電力会社などには埋設後300～400年間の管理を求める。その後は法律によって埋設地への侵入を禁じる方針だ。規制委は今後、関係省庁と協議して詳細を詰める。 放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」とそれ以外の低レベルに大別できる。今回の規制は低レベルの中で放射能が特に強い「Ｌ１」と呼ぶ廃棄物が対象になる。 全文は廃炉の廃棄物、70メートル超の地下に埋設　規制委が処分方針