解除後の処分費全額負担＝指定廃棄物解消向け－政府 via 時事ドットコム

　政府は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の放射性濃度が基準を下回った場合、指定解除したものを自治体が処分する費用の全額を負担する方針を固めた。東日本大震災から約５年がたっても１２都県で大量に保管された指定廃棄物の処理を促進する。茨城県で近く開催する関係市町長会議で、自治体と協議の上で解除するなどの具体的なルール案を初めて示す。

１２都県の保管量は約１７万トンに上り、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で、処分場を１カ所ずつ新設する方針。しかし住民らの反発が強く、建 設のめどはたっていない。一方で全国的に濃度が減衰したものもあり、地域の意向や保管状況を踏まえた新たな対応に乗り出す。

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丸川珠代環境相は２９日の記者会見で、同県内の廃棄物は比較的濃度が低く、県管理施設など屋内に保管されているケースが多いことを念頭に「他県と状況が異なる」と強調した。

将来的に濃度の高いものを１カ所に集約する可能性は残るが、分散保管したまま解除を進め、同県内の既存のごみ処理施設で処分を進めてもらう考えだ。（2016/01/29-12:33）

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