東京電力：社債発行で狙う早期に脱国有化　競争激化に備え via 毎日新聞

東京電力が２０１６年度中の社債発行を計画しているのは、早期に脱国有化への道筋をつけようとの狙いからだ。東電は液化天然ガス （ＬＮＧ）などの価格下落による収益押し上げ効果などで２年連続の黒字を確保。着実に社債発行への実績を積み上げつつある。だが、収益改善の柱となる柏崎 刈羽原発（新潟県）の再稼働は依然として見通せず、社債発行が思惑通りに進むかは不透明だ。

政府は１２年７月、福島第１原発事故で被災者に賠償する責務が生じた東電に１兆円を出資して実質国有化。それ以来、原子力損害 賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数を握ってきた。機構は昨年３月、東電に対し９項目の経営評価基準を公表。福島復興の加速化などに加え、「自律的な資 金調達」も評価基準の一つに挙げており、１６年度末までに１回目の評価を下すことになっている。

機構は、基準を満たしていると判断すれば議決権比率を５０％未満に下げ、東電への役職員の派遣も終了する。最終的には、３０年 代前半に全株式を売却し、事故の賠償費用に充てる方針だ。１５〜１６年度に１兆３０００億円の資金調達を目指す東電にとって、社債市場に復帰できる格付け を確保し、銀行融資に頼る状況から脱することは、機構に「自律的な資金調達」を評価してもらう際の重要な材料となる。

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