政府は14日夜、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域がある福島県川内村で、住民説明会を開き、避難指示が続く2地区で解除に向けた長期宿泊を11月1日から3カ月間実施する方針を説明した。出席した住民からは「子どもが安心して帰れる状況になっていない」などと放射能への不安を訴える声が相次いだ。政府は、近く長期宿泊の実施を正式決定する見通し。
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住民からは、放射能に対する不安のほか、住宅修繕も終わっていないとの声が上がった。除染で出た汚染土を一時保管する仮置き場解消のめどが立たないことを不安視する意見もあった。
川内村では昨年10月、東部に出ていた避難指示の大部分が解除されたが、放射線量が比較的高かった2地区の19世帯54人に避難指示が続いている。(2015/10/14-21:16)
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