Daily Archives: 2015/10/12

東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 […] 　被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎて、消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が毎年2回行っている意識調査で、明らかになった。 この調査は、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県、茨城県と、被災地の生産物の流通先である東京などの都市圏に住む5100人あまりを対象に、インターネットを通じて行っているもの。2013年2月から毎年2回実施しており、今回で6回目にあたる。 今年8月11日～17日に行った調査では、20～60代までの男女5176人から回答を得た。 その結果、放射線の種類や単位などといった基礎的な知識や人体への影響に関する理解について、「知っている」と答えた回答が減少。とりわ け、内部被ばくに関する知識は「知っているものは特にない」と答えた人が、調査開始当初は2割以下だったのが、直近では約35％に増加。 また前回調査では54％が理解していた「放射線は大人よりも乳幼児や妊婦の方が受けやすい」という知識については、43％に落ち込んだ。 続きは放射能に関する消費者意識 4年で低下「内部被ばく知らない」

旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、事故発生から２９年が過ぎた今年、新たな放射能汚染の脅威が浮上している。原発周辺の森林や野原で 大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災 の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。 ロシアの専門家は独自の調査データから「危険性はそれほど高くない」と分析して いるが、環境保護団体は「ガンの発生率があがる恐れがある」と主張。ウクライナ政府に対して徹底した情報公開と対策を要請している。住民の間には事故発生 時に真実が発表されなかった国に対する不信感が今も根強く残り、今後の生活に大きな不安を呼び起こしている。 （略） 当時のゴルバチョフ政権は当初、事故の発生をひた隠しにし、消火活動に当たるなどした原発職員数十人が急性放射線障害で死亡、のちに約３３万人が強制移住 させられた。事故の深刻度を示す国際尺度は東京電力福島第一原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」。発生４～５年後には、子どもの甲状腺がんが急増したことが 報告されている。 ウクライナ政府はソ連時代の措置を引き継ぎ、原発周辺の３０キロ圏内を立ち入り禁止区域にしている。しかし、この措置に反して、数百人の住民らが故郷の規制区域内に入り、生活しているといわれる。 さらに、発生から２９年後の今も、４号機を封じ込める巨大なシェルターの建設工事が行われており、約７千人が立ち入り禁止区域で作業に従事している。 大規模火災はこの規制区域内で発生した。最初の発生は４月末。炎は風にあおられて燃え広がり、数メートルの高さの樹木の最上部まで燃えた。ウクライナ国家緊急事態省は数百人の消防隊員を現場に派遣する特別態勢を組み、消火活動にあたった。 空中から放水するヘリコプターも２機投入されたが、強風の天候が続いて消火作業は困難を極め、火は一時、原発まで約１０キロのところまで迫った。 結局、完全鎮火には約１週間かかった。焼失面積は東京ドーム８５個分の約４００ヘクタール。燃え広がる森林の映像や懸命な消火活動の様子はロシアや欧州各国でも報じられ、不安視する住民の声が伝えられた。 （略） しかし、その後も大規模火災は相次いだ。６月下旬から７月上旬にかけては１３０ヘクタールが延焼した。乾燥した天候が続いた８月、９月にも枯れ草や落ち葉から出火し、再び数十ヘクタールが燃えた。ウクライナ非常事態省は８月、火災は放火の可能性があると発表した。 チェルノブイリ周辺で火災が広がる理由には、規制区域の一部で自然発火する恐れのある泥炭地帯が広がっていることが背景に挙げられる。 さらに原発事故後の３０年間、まったく人の手が加えられていないことから、一帯に落ち葉や枯れ木などが積み重なっていることも、火災を誘発する原因となっ ている。福島第一原発事故後のように、チェルノブイリ周辺では十分な徐染作業や処理が行われておらず、こうした草木にも大量の放射性物質が付着していると みられている。 案の定、大規模火災で住民に２９年前の悪夢の記憶が甦った。ウクライナ当局が放射性物質の基準値超えを発表したのである。 （略） ウクライナの環境団体のトップは地元メディアに「立ち入り禁止区域で起きた火災は極めて危険だ」と指摘した。乾燥した気候が続けば、火はいつでも燃え広が る可能性があるとし、「放射性物質を含んだ灰はその後、風に運ばれて広範囲に広がり、土壌や河川に降り積もる。これは環境汚染と健康被害に対する大きな脅 威だ」と警鐘を鳴らした。 全文はチェルノブイリで第２の放射能汚染の危険　森林火災で大気中に拡散し… 当サイト既出関連記事： チェルノブイリ原発隔離ゾーンで火災 via Sputnik チェルノブイリ原発近くの森林火災が鎮火、放火の可能性も via AFP News Contamination fears as forest fires … Continue reading →