Daily Archives: 2015/10/04

原発の問題とは裏腹にほとんど報道されていませんが、今国内では再生可能な自然エネルギーの普及が進んでいます。 その容量は設備認定で8000万kW（原発80基分）以上！（*） 温暖化の解決と安全なエネルギーの自給を目指す上で、これは希望のある話です。 しかし同時に難しさや心配もあります。 たとえば「累積的影響」という言葉、聞いたことはあるでしょうか？ これは、特に風力発電開発が、特定の場所で集中して行なわれた場合に生じるおそれのある環境への影響です。 現在、一定規模以上の風力発電開発事業は、必ず環境影響評価（アセスメント）を受けることが義務付けられており、周囲の自然への悪影響を回避するための対策を立てるよう求められます。 ですが、もし事業一つひとつでは問題が無いとしても、いくつもの事業が隣り合わせで同時に行なわれたら？　たくさんの風車が同じ地域に立ち並んだ場合、個々の評価ではわからない環境への影響が生じるかもしれません。 これが累積的影響の一例です。 […] そうした中、徳島県鳴門市で私たちが進める、地域主体の再エネ・プロジェクトでは、まず開発の適地を明確にすることで、「適正な規模」の開発を促す「ゾーニングマッピング」を行なっています。 「。。。」 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上るこ とが、本紙のまとめで分かった。特に 経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたこと が判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。　（荒井六貴、大野孝志） 　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。 　 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協 会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職し ていた。 　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれな いようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛す るよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。 　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。 　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。 （略） ◆自粛に抜け道とは ＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道 があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子 力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。 ＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では １６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動 することは禁じられている。 全文は電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は２０１２年産以降の県産米について放射性物質の全量全袋検査を続けている。基準値超えは年々減少し、１４年産 （販売用）はゼロ。今年８月下旬から検査が始まった１５年産でも出ていない。毎年約１０００万袋（１袋３０キロ）以上を検査し、５０億円前後の費用がかか るが、「信頼回復はまだ完全ではない」として当面、全袋検査を継続する方針だ。 （略） 事故が発生した年の１１年産はサンプル検査だった。県は同年１０月、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）超えの米は見 つからなかったと「安全」を宣言した。だが１カ月後に規制値超えが相次いで見つかり、翌年から全袋検査に変更。約４０億円かけ検査機器２０２台を購入し、 県全域に配置した。１２〜１４年度の３年間で人件費や機械の稼働費など計約１５０億円かかった。費用には東電の賠償金が充てられる見込みだ。 ＪＡ新ふくしまの菅野孝志組合長は「３年間のデータを踏まえれば、サンプル検査でも安全性を確保できるのでは」と話す。ただ、県が１３年に県内外 の業者や消費者など約６００件を対象に実施したアンケートで、７割以上が全袋検査を「評価できる」と支持。「実施しない場合、県産米を食べる（取り扱う） か」との質問には過半数が否定的だった。 県水田畑作課の担当者は「１１年は出荷を進めるため安全宣言を出したが、結果的に消費者の信頼を失ってしまった。全袋検査をやめるのは信頼を取り戻せたとき。今はまだその段階ではない」と話している。【横田香奈】 全文は福島産米：全袋検査を継続…「信頼回復まだ完全ではない」